本論文は、物流の「2030年問題」を始めとした深刻な人手不足、後継者難に直面し、事業継続や規模拡大を目的としたＭ＆Ａが急増する物流業界を対象に、組織統合プロセス（ＰＭＩ）における課題と労働組合の役割を検証したものである。

　物流業界のＭ＆Ａの本質は「人財の確保と定着」にあるが、現場を軽視したトップダウンの制度変更や過度な秘密保持は、現場の心理的混乱や大量離職を招くリスクを孕む。これに対し、企業別労働組合は「激変緩和措置」の要求や労使間の情報共有の結節点としてタイムラインに沿った戦略的関与を行うべきである。また、業界の大多数を占める未組織労働者を保護し悪質な再編を排除するため、産業別労働組合が主導して「特定最低賃金」を新設・拡充し、「公正なＭ＆Ａ」を制度的に担保する基準作りを提言した。

　最終的にＭ＆Ａを成功に導くのは、双方が新文化を共創し、持続可能な輸送体制の構築を目指す「パートナーシップ型」の労使関係であることを提示し、激変期における労働組合の羅針盤としての重要性を強調している。