近年、労働組合の組織率は低下傾向にあり、ＪＰ労組でも新規採用者の未加入が組織率低下の一因となっている。本研究では、未加入者へのアンケート調査と組織担当者へのヒアリングを通じて、未加入者の意思決定過程について検討した。

　調査の結果、未加入者は労働組合に否定的というより、組合の役割や必要性を十分に理解しないまま未加入を選択している可能性が示唆された。また、組織担当者との比較から、「伝えた」と「伝わった」の間に認識のギャップが存在することが明らかとなった。さらに、加入判断は採用初期に形成され、その後、職場環境やオープンショップ制の影響を受けながら未加入状態が固定化する可能性が示された。

　以上を踏まえ、本研究では、採用初期における組織化の強化や、「伝える」から「伝わる」組織化活動への転換などを提言した。回答数には限りがあるものの、未加入者と組織担当者双方の視点から未加入の背景と組織拡大に向けた課題を整理した点に意義があると考える。