日本企業において担う職務（ジョブ）に基づき賃金が決定するジョブ型人事制度を採用する企業が増えてきている。本論文では、ジョブ型人事制度の賃金改定における労働組合の果たすべき役割を考察することを目的に、ジョブ型人事制度を採用している富士通株式会社の「ジョブ型人材マネジメント制度」の賃金決定の仕組みを明らかにする。本制度では、担う職責の高さに基づき等級レベルが定められる。一般社員は等級レベルごとに賃金レンジが決められており、外部労働市場を基に設計されている。等級レベルごとの人員数は事業戦略に基づき決まる。そのため、賃金改定において、同じ等級レベルに留まり、賃金が賃金レンジ上限付近に近づくと、個人の職務遂行能力や貢献度が向上しても賃金に反映されない状態となるため、賃金レンジの改定の重要性が高まっている。労働組合は、内部労働市場である組合員の賃金実態の把握に加え、外部労働市場の水準を把握し、賃金レンジの改定および適正化に関与することが重要となる。さらに、賃金レンジの見直しにとどまらず、人員構成、賃金決定ルールの運用についても労使で議論し、賃金決定の納得性と公正性を確保する役割が求められる。