厚生労働省が発表した「令和6年度雇用均等基本調査」によると、2024年における男性育児休業取得率は、40.5％となっており、女性育児休業取得率（86.6％）と比較すれば低水準となっているが、2012年以降、年々増加傾向にある。加えて、前年（2023年 30.1％）から10.4％上昇、2023年も前年より13％上昇しており、2年連続で急激な伸びを示している。

　この背景には、「出生時育児休業制度（産後パパ育休）」「パパ・ママ育休プラス」の浸透など、制度の柔軟化によって取得のハードルが大きく下がり、企業や従業員双方にとって利用しやすい環境が整ったことが追い風となっている。

　このように世間では、時代に合わせて育児・介護休業法の改正が何度も行われ、多くの企業においても、男性が積極的に育児休業を取得し、育児参画ができるような環境作りに取り組んでいる傾向にある。一方で、労働界における男性組合専従者の育児休業取得についての事例はほとんど無いのが現状である。

　本稿では、世間において男性による育児休業取得の推進が必要と叫ばれ、社会や企業はスピード感を持って取り組みを進めている中、なぜ、組合専従者においては、育児休業取得は進まないのか、現状と課題を洗い出し、どのようにすれば、進むのかを考察する。