半導体産業の事業構造改革において労働組合が担った役割
－X社の事例－

弓場　孝紀（電機連合）

＜論文の概要＞

　将来の日本の電機産業を支える労働組合を作るには、どのような提言が考えられるのか。1990年代後半以降の電機産業では、市場の冷え込みや製品の不振による事業の縮小や撤退など、工場の海外移転や閉鎖までさまざまな施策が講じられてきた。企業にとって、付加価値の源泉である人材についても雇用調整などによる退職を余儀なくされた。
　ここでは、半導体会社X社の事例をもとに、どのような経緯で会社側からの雇用調整が提起され、そのなかで労働組合がどう決断し、その結果がどうなったかを追うことにより、労働組合は何が出来て何ができなかったのかを整理し、会社に対して労働組合がどのようなことができるのかをみていく。

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