講座開催のご案内

「第１８回労働法講座（基礎コース）」の開催について

　働く者の視点から労働法制に関する基礎知識を習得し、職場での労働相談や労使交渉などの実務に活かしていただくため、「第18回労働法講座（基礎コース）」を下記の通り開催いたします。
　本講座は2日間の日程です。前半は、連合の雇用・労働法制への取り組みや現場での労働法の活用について学び、後半は、最新の法改正を踏まえて各種労働法を分かりやすく学ぶプログラムとなっております。
　受講された皆様からは毎回好評をいただいております。労働組合関係者のみならず、一般の皆様もふるって受講いただきますようご案内申し上げます。
　なお、本講座は毎回大変好評をいただいております。受講を希望される方は、お早めにお申し込みください。

開催日時 2024年2月5日（月）13:00～2月6日（火）15:40
開催場所
連合会館3階 AB会議室（原則対面参加）
【連合会館住所】
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11
http://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/rengo_location.html
スケジュール（予定）

1日目

 13:00～13:10 開会挨拶【永井 浩　教育文化協会専務理事】
13:10～17:10
（休憩･質疑含む）		 講義Ⅰ 【講師：野川 忍 明治大学法科大学院教授】
① 労働法の必要性・役割と全体像
② 労働基準法等について（労働基準法／労働契約法／最低賃金法／労働安全衛生法　など）
2日目 9:30～11:30
（休憩･質疑含む）		 連合の雇用・労働法制への取り組みを学ぶ
【講師：村上陽子　連合副事務局長】
11:30～12:30 昼休憩
12:30～15:30
（休憩･質疑含む）		 講義Ⅱ
【講師：森戸 英幸 慶應義塾大学法科大学院教授】
① 労働組合法等について（労働組合法／労働紛争解決システム　など）
② その他労働関係法について（男女雇用機会均等法／育児・介護休業法／パートタイム労働法／労働者派遣法　など）
15:30～15:40 閉会挨拶【冨髙裕子　連合総合政策推進局長】
募集対象 連合構成組織および地方連合会の若手役職員、一般の方など、40名程度
受講料 ○連合構成組織、地方連合会、教育文化協会会員団体の方：4,000円
○一般の方：10,000円
※資料代を含みます。なお、2日目昼食と宿泊は各自で手配ください。
申込方法

申し込みフォームにご記入のうえ、送信してください。
E-mailまたはFAXでの申込の場合、一般の方は「一般用申込書」、連合関係組織・教育文化会員団体は「団体用申込書」をそれぞれご利用願います。

１）1構成組織につき参加者は10名を上限とさせていただきます。
２）先着順に受け付け、定員に達し次第、締切といたします。
３）都内近郊在住の受講者は対面参加とし、地方在住など遠方の受講者のオンライン受講につきましては要相談とさせていただきます。（問い合わせ先：公益社団法人　教育文化協会）

募集締切 2024年1月26日（金）
支払方法

受講申込を受け付けた方には、1週間以内に請求書をお送りいたします。請求書の記載にもとづき、下記まで受講料をお振り込みください。

○振込先：
【口座名称】
公益社団法人 （ こうえきしやだんほうじん ） 教育文化協会 （ きよういくぶんかきようかい ）
【口座名】
シヤ）キヨウイクブンカキヨウカイ
【口座番号】
中央労働金庫　本店営業部 普通預金 0571935

○振込期限：2024年2月2日(金)

※請求書が届かない場合はご連絡ください。
※振込手数料はご負担ください。
※振込期限までのご入金をもって「予約確定」といたします。
※ご入金後の返金はできませんのでご了承ください。
その他 ○体調不良の場合はオンライン受講への変更をお願いいたします。
（連絡先：公益社団法人　教育文化協会）
問い合わせ先
  1. 公益社団法人 教育文化協会
    TEL：03-5295-5421　FAX：03-5295-5422
    Email：info-ilec@sv.rengo-net.or.jp

講師プロフィール

第1日目
２月５日（月）
野川　忍
明治大学法科大学院教授
【経歴】
東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得。東京学芸大学専任講師・教授を経て現職。
【公職】
ＩＬＯ日本政府代表顧問、交通政策審議会公益委員、東京都労働審議会会長
【研究分野】
労働法、国際労働法の構築、労働政策の体系化
【主な著書】
『労働法（日本評論社）』、『労働協約法（弘文堂）』、『ケースブック労働法第8版』（編著、弘文堂）ほか多数
第2日目
２月６日（火
森戸　英幸
慶應義塾大学法科大学院教授
【経歴】
東京大学法学部卒。東京大学法学部助手・専任講師、成蹊大学法学部助教授・教授、成蹊大学法科大学院教授、上智大学法学部教授を経て現職。
この間、コロンビア大学ロースクール客員研究員（1995～96年）、ハーバード大学ロースクール客員研究員（1996～97年）。
【公職】
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会委員、社会保障審議会企業年金・個人年金部会部会長代理、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会委員、技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会座長代理
【研究分野】
企業年金、雇用差別など
【主な著書】
『プレップ労働法』、『ケースブック労働法』（共著）、『労働法 LEGAL QUEST』（共著）、『労働法トークライブ』（共著）ほか多数

参加者の声
（これまでの労働法講座 受講者アンケートから）

  • 労働法ができた背景、意味、重要性が非常に理解できた。
  • 法的な考え方、労働組合としてどうすべきか等、初心者にも大変分かりやすく、とても有意義な講座だった。
  • 具体例が多く、労働相談や新たに組織化した労組の活動・育成サポートにも役立つ内容であった。
  • 直近の法改正について動向や課題を聞くことができて参考になった。
  • 連合が何をしているのか、法律にどうやって私たちの意見が反映されていくのかが分かった。
  • 法が存在するだけでは無意味であり、それを守らせる労働組合の役割・存在の重要性を再認識した。
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