『連合とそのまわりの刊行物』

※このコーナーでは、連合構成組織・単組、地方連合会および連合の関係組織などによる刊行物を、
原則として持ち込みで紹介しています。掲載希望の場合はこちらまで
連合新書19〈増補改訂版〉共助と連帯-労働者自主福祉の意義と課題 表紙

高木郁朗 監修
教育文化協会/中央労福協 編
発行:明石書店
本体2,500円+税
2016年6月

1.連合新書19〈増補改訂版〉共助と連帯-労働者自主福祉の意義と課題

 連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」の実現には、「共助」の機能を自ら強めるとともに、ネットワークによる「連帯」へとさらに一歩を踏み出すことが不可欠である。
 本書は、日々進化している労働者自主福祉の現場における活動のありようを盛り込んだ、労働者自主福祉の基本的な考え方と基礎的情報を整理した横断的なテキストとして、初版から6年ぶりに増補改訂して刊行したものである。また、新たに労働組合による労働者供給活動や地方連合会の活動例を加え、地方労福協の活動例も追加するなど、初版後の情勢の変化を反映した内容となっている。
 本書が、労働者自主福祉に携わる人々にとって今後の活動の一助となれば幸いである。

問い合わせ先:教育文化協会

Rengoアカデミー・マスターコース講義録No.19『ジェンダーと労働』 表紙

発行:教育文化協会
本体200円+税
2016年5月

2.Rengoアカデミー・マスターコース講義録No.19『ジェンダーと労働』

 Rengoアカデミー・マスターコースは、労働運動・社会運動の将来を担うリーダーの育成を目的に、前・後期の集中合宿と必修ゼミをおこない、修了論文をまとめる1年間のプログラムである。この講義録は、2015年11月18日に、神尾真知子日本大学法学部教授が行った『ジェンダーと労働』を収録したものである。
 本書は3部より構成される。第1部「フェミニズム運動とジェンダー」では、フェミニズム運動の中で「ジェンダー」という言葉が生まれた経緯とその意味合いを歴史的にたどっている。第2部「女性差別撤廃条約と日本政府」では、条約の考え方と日本政府が批准するための3つの課題について取り上げている。第3部「日本の女性労働と女性労働法制の現状と課題」では、男女雇用機会均等法を中心に日本の女性労働をめぐる法制度について紹介し、今後の課題を明らかにしている。
 本書は主に歴史的・法的な観点からジェンダーと労働について講義しており、男女平等や労働法制の学習会などで活用することができる。

問い合わせ先:教育文化協会

特別講演会とコミュニティ・オーガナイジング・ワークショップ 表紙

発行:連帯社会研究交流センター
2016年4月

3.特別講演会とコミュニティ・オーガナイジング・ワークショップ

 連帯社会研究交流センターでは、米国・シカゴにある社会変革のための活動家養成スクールであるミッドウエストアカデミー(MWA)からキム・ボーボー氏を招聘し、昨年8月に特別講演とワークショップを開催した。本書はその際の、同時通訳の速記録から書き起こした講演録である。
 ボーボー氏は、人権擁護の活動家として低賃金労働者の労働条件の改善など様々な社会運動に従事してきたが、2012年にはその功績が称えられ、ケネディ大統領やキング牧師、マザーテレサらも受賞している「パーチェム・イン・テリス自由と平和賞」を受賞した方でもある。
 ワークショップではMWAで行われる1週間のコミュニティ・オーガナイジングのプログラムから、特に「戦術」の部分をピックアップし、日本の労働運動の様々な場面で直面する身近な事例を題材に、わかりやすく解説されている。
 なお、本書は連帯社会研究交流センターのホームページで全文を読むことができる。

問い合わせ先:連帯社会研究交流センター

都市と地方の「地域の活性化」~コミュニティ再生と地方創生~ 表紙

発行:全労済協会
2016年2月

4.都市と地方の「地域の活性化」~コミュニティ再生と地方創生~

 昨今の日本社会において、地方では人口減少・過疎化が進み、都市部では人口の集中が予測され、様々な課題が取り上げられている。政府も「地方創生」を掲げ、全国の自治体で「地方創生総合戦略」づくりが進んでいる。
 本書は、都市と地方の「地域の活性化」をテーマに開催されたシンポジウムの記録である。シンポジウムでは、地域の現状と課題、改善に向けた示唆や地域の活動事例を交えながら、元気で活力のある地域を創っていくための方策を探りつつ、「地域」の中で暮らす私たち一人ひとりが、地域の再生に向けてどのようなことができるのかを考えていく場として、各界を代表する論者・実践家による活発な討議が行われた。
 なお、本書は全労済協会のホームページで全文を読むことができる。

問い合わせ先:全労済協会

月刊『連合』(毎月25日発行)

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連合総研レポート『DIO』(毎月1日発行)

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日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』(季刊誌)

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全労済協会「報告誌ライブラリー」

全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら
 

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