公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１．アジアの労使関係と労働法

　アジア諸国は、グローバル化の中で、これまでにない経済発展を続けているが、各国では、社会的な格差の拡大、貧困のひろがり、労使紛争の増加などが見られ、労働問題が社会の主要課題に浮上している。本書は、アジアの労使関係、労働法制の状況について、現地での経験と調査を踏まえ、西アジアを除く主要１５カ国について、現地目線で解説したはじめての書籍であり、その背景にある歴史と文化についても簡潔にまとめられている。
　わが国の労使や行政の関係者、進出企業の担当者などが、揺れ動くアジアの労働情勢をより深く理解し、的確な対応をはかるためのタイムリーな情報が満載されており、また日本の制度や法律を新しい角度から見つめ直すことにつながる内容でもある。
　本書は「2015年度日本労働ペンクラブ賞」を受賞した。なお、筆者は元連合国際局長である。

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２．労働者教育が健全な日本社会をつくる
～人材の使い捨て阻止と労働組合の役割～

　労働教育や労働者教育の必要性、課題等に対する多くの報告・提言等が各省や諸団体等から出されているが、現場での具体的な取り組みまでには至っておらず、学校現場の労働教育、労働組合や職場の労働者教育は不十分な状況にある。こうしたなかで、若者や労働者を使い捨てにする企業が社会的にも問題になっている。
　また、労働組合の役員のなり手がいないなど、労働運動を担う人材面での問題点も顕在化してきている。
　こうしたなかで、連合総研は2014年４月に「労働者教育のあり方に関する研究委員会」を設置し、１年半で20回の委員会を開催し、2015年11月に本報告書を取りまとめた。
　労働者教育を進めていく上で知識はもちろん重要であるが、知識の詰め込みや座学だけでは労働者教育は前進しない。職場の組合活動と一体となってはじめて人材は育つ。
　本研究委員会では、単組や産別等のヒアリング、職場の組合活動の実態調査等を通じて労働組合が行っている労働者教育の実態を把握するとともに、その課題と対策について議論を深めた。
　そして、組合員の世代交代や労働組合を取り巻く環境変化等のなかで、未組織労働者等を含めた労働者教育を進めていく参考として「50の提言」をまとめ、報告書の中に入れ込んだ。
　本報告書が、若者や労働者を使い捨てにする企業の撲滅、職場の組合活動の活性化と次代の労働運動を担う人材育成につながっていくことを期待する。
　なお、本報告書は連合総研のホームページで全文を読むことができる。

問い合わせ先：連合総研

３．第30回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート）
　　調査報告書

　連合総研では、2001年4月から毎年4月と10月に定期的に調査を実施し、多様な勤労者の仕事と生活の状況を把握している。今回の調査では、毎回実施している「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」などの定点調査、10月調査で毎年実施する「労働時間についての意識と実態」についての準定点調査、トピックス調査としての「最近の賃金動向と消費意欲」「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」を取り上げた。調査対象・集計対象は、首都圏、関西圏に居住する20～64歳の民間雇用者で、有効回答数は2,000名であった。
　調査結果によると、景気が悪化したとの認識はやや強まっている。賃金については、全体的には改善がみられるものの、非正社員、小規模や労働組合のない企業への波及はいまだ不十分である。労働時間については、依然として所定外労働を行った人の３割超に賃金不払い残業があり、20代では４割を超えているという実態が明らかになった。

問い合わせ先：連合総研

４．2016連合白書

　連合は、春季生活闘争に臨むナショナルセンターとしての考えや情勢認識を示す資料として、結成以来毎年「連合白書」を発行している。
　本書では、2016春季生活闘争方針を関係資料やグラフなどを用いて詳細に説明しており、構成組織や地方連合会、単組が闘争に臨むうえでの参考資料として活用することができる。
　また、東日本大震災発生から5年目を迎え、復興・再生の早期実現に向けた各地の現状報告とともに、わが国社会が直面する様々な政策課題などに対して、連合の考え方・スタンスを示している。

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５．ワーキングピュア白書

　本書は、連合結成25周年を記念して出版した。連合と同い年の25歳世代の若者たちの「仕事」にスポットをあて、彼ら・彼女らのホンネに迫った。みえてきたのは、地道にマジメにやりがいを求めて仕事をするピュアな姿だった。しかし、純粋ゆえに過労やストレスで身体や精神がダメになることもある、そんな若者が未来に希望をもって働き続けることができるよう応援したいという思いで、先輩たちからの仕事の壁の乗り越え方などのアドバイスや、第１線で活躍するプロ（映画監督・周防正行氏×元プロ野球選手・古田敦也氏×作家・朝比奈あすか氏の鼎談）から若者たちへ贈る言葉で構成している。
　なお、月刊連合に掲載された書評をウェブサイトにも掲載している。

　詳細は連合のホームページをご覧ください。

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6．第2次分権改革の検証―義務付け・枠付けの見直しを中心に―

　本書は、分権改革のひとつの分野である「義務付け・枠付けの緩和・撤廃」について、研究者と実務家が参集して理論的・実証的観点から議論を交わした研究会の成果である。その成果は、2011年第1次一括法をはじめ数次の一括法で示された。そうした中央政府の動きとは別に、憲法にもとづく自治立法権を行使し、枠付けの緩和と評される改革を自主的・自立的に実施するという、条例主義を実践する自治体もあらわれている。
　研究会では、実際に制定された条例が自己決定を進めるようなものであったのかどうか、この経験をどのようにいかすべきなのか、現行法が規定する枠付け・義務付けの改革のためにはどのような方法が適切なのかを議論の焦点としている。

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月刊『連合』（毎月25日発行）

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連合総研レポート『DIO』（毎月1日発行）

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日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』（季刊誌）

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全労済協会「報告誌ライブラリー」

全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら