発行：教育文化協会
2013年9月
１．Rengoアカデミー第12回マスターコース修了論文集
この論文集はRengoアカデミー第12回マスターコース受講生（21名）の修了論文をまとめたものである。
当コースの教務委員長であり、修了論文を監修した東京大学・中村圭介先生の評によると、いずれの論文からも「熾烈な問題関心」が読み取れ、このことは「もっとも重要」であるという。「地に足のついた議論」が展開された力作の集まった論文集となっている。
なお、第13回マスターコースは、11月に開講予定である。
問い合わせ先：教育文化協会
発行：連合総研
2013年8月
２．「2012衆議院議員総選挙緊急調査」報告書
連合総研は、2009年および2012年の衆議院総選挙における有権者の投票行動をテーマとして、2013年3月にアンケート調査を実施した。全国の小選挙区を９パターンに分類したうえで、12の選挙区を抽出し、選挙区ごとに、有権者の投票行動、政党支持とその度合い、選挙結果に対する評価などの項目について集計し、比較を行った。本報告書はその調査結果をまとめたものである。
調査結果から、12の選挙区ごとの有権者の投票行動にはそれほど大きな差があるとはいえないが、民主党議員の当落や「第三極」の政党からの立候補者の有無や人数にかかわらず、2009年総選挙で民主党に投票した人の相当数が、2012年には民主党に投票しなかったことが、自民党の勝因となったといえる。その一方で、2012年総選挙で圧勝した自民党の固定票は、実は少ないということもあきらかになった。
問い合わせ先：連合総研
飛田博史著
発行：株式会社公人社
定価：2200円+税
2013年07月
３．自治総研ブックス11 財政の自治
本書は、日本においては地方交付税を中心とする地方財政調整制度について、緻密な研究を蓄積してきた筆者による「地方財政制度において看過されてきた本質的課題」へのアプローチである。
内容は、「地方財政の何が問題か」、「財政調整制度（地方交付税）の課題－制度と運営－」、「分権改革と地方財政－近年の諸改革の本質－」、「財政の自治を考える－分権改革とナショナル・ミニマムの視点から－」からなり、国と地方の財政関係の課題と展望を、歴史や法制度の検証も交えて立体的に検討されている。さらに、事例紹介も交えながら、中央政府、地方自治体のいずれにも浸透している地方財政は総額を確保さえすれば事足りるという発想に対して警鐘を鳴らしている。
出版元もしくは書店でお求めください。
フード連合編著
発行：経営書院
定価：1500円+税
2013年09月
４．労働組合リーダーの本
フード連合は、食品関連産業で働く労働者10万5,000人、300組合が加盟している産業別労働組合であり、そのうち加盟組合の８割は300人未満の中小の労働組合である。
本書は、加盟組合の役員が若く、交代が早い実態にあるなかで、役員が代わっても組合の活動が継続・充実できる体制を作っていくため、新人役員が読む参考本として発刊された。
日本の労働組合の組織率は18％を割り込んでおり、個別の労働紛争の解決をめざす労働審判の利用状況は増加の一途をたどっている。また近年、若者を酷使し、"使い捨て"にする「ブラック企業」の存在が社会問題にもなっている。
今の日本社会のなかで、働くことに関わる問題は山積しているにもかかわらず、言いたいことも言えずに"泣き寝入り"している労働者が多いのは、労働組合が、本当に必要な職場で組織化されていないということではないだろうか。
フード連合の組合員のみならず、本書が、こうした働く仲間の皆さん方に対するメッセージにもなればと思っている。
問い合わせ先：フード連合
「労働組合リーダーの本」で検索すれば、インターネットからも購入できます。
月刊『連合』（毎月25日発行）
詳しくは こちら
連合総研レポート『DIO』（毎月1日発行）
詳しくは こちら
日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』（季刊誌）
詳しくは こちら
全労済協会「報告誌ライブラリー」
全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら |
