公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１．Rengoアカデミー第11回マスターコース修了論文集

　Rengoアカデミー･マスターコースは、連合運動の次代を担うリーダーの育成を目的に、集中合宿、ゼミごとの合宿を行いながら、担当講師の指導のもと修了論文をまとめて1年間で修了するプログラムで、この論文集は第11回生（25名）の修了論文集である。
当コースの教務委員長であり、修了論文を監修した東京大学・中村圭介先生の評によると、いずれの論文からも「熾烈な問題関心」「地に足のついた議論」が読み取れ、学生の論文とは異なる、実体験に基づく力作が揃っているという。
なお、現在、Rengoアカデミー・第12回マスターコースが開講しており、21名の受講生がそれぞれの課題について、考察を深めているところである。

問い合わせ先：教育文化協会

２．「第9回私の提言-『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて」入賞提言集

　連合は「山田精吾顕彰会の論文募集」事業を継承し、2004年から「私の提言連合論文募集」を実施している。「山田顕彰会」から通算すると、今回で15回目の募集となる。前回より「私の提言連合論文募集」という名称を「私の提言－『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて－」にあらためた。これは、連合が、めざすべき社会像として提起した「働くことを軸とする安心社会」の実現につながる提言を募集したいとの思いからである。

今回の応募数は12編とすこし少なかったものの、意欲的な内容のものが多く、私たちを取り巻く地域社会や職場、労働組合などの厳しい多様な現状を反映したテーマ設定が目立っている。
入賞提言集には、審査を経て選ばれた優秀賞1編、佳作賞2編、奨励賞1編が収められており、教育文化協会のホームページで読むことができる。

３．連合総研編『グローバリゼーションと雇用・生活の再生－2012～2013年度経済情勢報告』

　連合総研では毎年秋に勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析した「経済情勢報告」を刊行しており、今年で25回目となる。東日本大震災により受けたマクロ経済面での障害を克服し、復興・再生に向けた取組が続く日本経済の現状を紹介するほか、欧州債務危機問題等による先行き懸念等の日本経済を取り巻く経済情勢を概観した。また、中長期的にみて、企業のグローバル展開をはじめ経済の環境変化に伴う影響等にも焦点を当て、経済停滞の過程で人的資本の構築が進まず、家計の消費力が弱体化したことについての要因と再強化のための課題について検討を加えた。

出版元もしくは書店でお求めください

４．連合総研編『日本の賃金－歴史と展望－　調査報告書』

　本報告書は、日本の賃金がどのように形成されてきたのかを歴史的に検証するために、2011年10月から連合総研に設置した「日本の賃金の歴史と展望に関する研究委員会」の研究成果である。本研究委員会に参加する各産別の賃金担当者による活発な議論を行い、各単組の若手役員が活用できるようなテキストを作成することをめざした。
本報告書には、文献や講演などからまとめた「総論　日本の賃金－歴史と展望－」、各産別の取り組みをまとめた「産業別組合の賃金に関する取り組みの歴史」、労使および研究者の「講演録」が掲載されている。なかでも「総論」では、年功賃金はいつ頃生まれ、どのように変化してきたか、なぜ手当の種類が多いのか、なぜ一時金・退職金は年収や生涯賃金に占める比率が大きいのか、といった日本の賃金の特徴に焦点をあて、その歴史的変遷を明らかにしている。

問い合わせ先：連合総研

５．連合総研編『第24回勤労者短観』

　連合総研では年2回、勤労者を対象に仕事と暮らしについてのアンケート調査を実施している。「第24回勤労者短観」はWEBモニター調査に移行してから4回目になる。今回は、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加え、毎年10月の調査で行う「労働時間についての意識と実態」（準定点調査）、その他に「年次有給休暇の付与・取得状況」、「非正社員の権利についての認知」についても調査した。
調査結果によると、労働時間について、不払い残業があると回答した人は3分の1を超え、この半年間に長時間労働が原因で体調を崩した人は約16％であった。この背景には上司の管理不足があることをうかがわせる結果も出た。また、非正社員の権利の認知について、「2人以上で労組の結成が可能」であることを知っている割合は4分の1にすぎないという実態も明らかになった。

問い合わせ先：連合総研

６．連合総研編『連合総研ブックレットNo.8　政策決定プロセスを検証する
～政権交代から3年』

　本ブックレットは、2012年8月31日、連合会館にて開催されたワークショップ「政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年」の記録集である。このワークショップは、連合総研「国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会」と北海道大学科研グループとの共催により開催された。リベラル勢力結集に向けて、民主党政権の「失敗」要因を検証するとともに、労働組合の政策参加のあり方も含め、さまざまな角度から行った活発な議論の全内容を収録している。

問い合わせ先：連合総研

７．自治総研叢書32　平和と市民自治の憲法理論

　本書は、憲法を市民の「いのち」「くらし」「自分らしさ」の保障のために国家を運営する「契約書」ととらえ、憲法の世界史的・民衆的文脈を明らかにしている。また、憲法の平和主義条項の解釈論上の争点を明らかにしながら、「国家安全保障」から「市民自治型安全保障」への転換を提唱する。この観点から、そもそも「憲法改正」とは何かを問い、平和主義や地方自治原則が憲法改正限界を構成するか探った。

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８．自治総研ブックレット15　大都市制度と自治の行方

　「大阪都構想」が政治の俎上に上っているが、地方自治総合研究所は2012年9月に「大都市」とは何であるのかをテーマにセミナーを開催した。セミナーでは、橋下市政下の大阪で何が起こっているのかを検討するとともに、東京都区制度を中心に大都市の歴史・現状を解明した。「成長のエンジン」としての大都市改革論に対し、市民自治を基礎とした大都市の持続可能性をさぐるセミナーの記録集。講演者は、小原隆治（早稲田大学教授）、別当良博（大阪市政調査会）、大杉覚（首都大学教授）、菅原敏夫（自治総研）、今村都南雄（山梨学院大学教授）。

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月刊『連合』（毎月25日発行）

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連合総研レポート『DIO』（毎月1日発行）

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日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』（季刊誌）

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全労済協会「報告誌ライブラリー」

全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら