● 『連合とそのまわりの刊行物』 |
| ※このコーナーでは、連合構成組織・単組、地方連合会および連合の関係組織などによる刊行物を、 原則として持ち込みで紹介しています。掲載希望の場合はこちらまで |
中嶋滋(前ILO理事) 発行：教育文化協会 １．Rengoアカデミー・マスターコース講義録 No.17 国際労働運動の課題と連合の対応 Rengoアカデミー･マスターコースは、連合運動の次代を担うリーダーの育成を目的に、年間とおして、3回の集中合宿、ゼミごとの合宿を行いながら、担当講師の指導のもと修了論文をまとめて1年間で修了するプログラムで、2001年5月に開講した。この講義録は、第10回マスターコースで中嶋滋前ILO理事が行った「国際労働運動の課題と連合の対応」（講義日：2011年4月18日）を収録したもので、「グローバル化された社会の中での労働組合の役割を考える」をテーマにした前半とILOの中心的な課題の一つであるディーセント・ワークを掘り下げた「ILO（国際労働機関）の理解と活用のために」をテーマとした後半に分かれている。 問い合わせ先：教育文化協会 
発行：連合総研 ２．第23回勤労者短観 連合総研では年2回、勤労者を対象に仕事と暮らしについてのアンケート調査を実施している。2012年4月に実施した調査で23回目となる。今回は、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査にくわえ、トピックとして「家計の経済状況」、「東日本大震災後の勤労者の行動と職場の変化」、「高齢期の雇用」、「社会保障に関する意識」についても調査した。 問い合わせ先：連合総研 
人見剛／横田覚／海老名富夫 編著 発行：株式会社敬文堂 ３．自治総研叢書30 公害防止条例の研究 地方自治総研究所の「地域と条例研究会」による公害防止条例研究の集大成。地域条例が先行して始まった公害防止行政が、その後、国の法律ができることによって変転を強いられ、条例による上乗せ・横出しという新たな地平を切り開く。条例は、今日では「公害防止」から「生活環境」確保へ発展した。その歴史を、全国の条例調査と神奈川県、川崎市などの事例を踏まえて明らかにした。 出版元または書店でお求め下さい。 
辻山幸宣 監修 発行：発行 株式会社公人社 ４．自治総研ブックス[10] 改革渦中の自治体公益法人 自治体外郭団体のうち民法法人（財団・社団）として形成されたものを「自治体公益法人」ととらえ、現在進行中の公益法人改革のなかで、どのような状況に直面しているのかを明らかにした。本書は、地方自治総合研究所と各地の地方自治研究センター・研究所の若手研究者を主体にした「共同研究・自治体公益法人研究会」による調査・研究の蓄積に基づいている。 出版元または書店でお求め下さい。 
熊谷謙一著 発行：日本生産性本部 ５．動き出すISO26000 この本は、ISO（国際標準化機構）による新しい国際規格、「ISO26000」（組織の社会的責任）の生い立ち、内容のポイント、活用のすすめ方などについて、起草メンバーの一人として綴ったものである。この新規格は、ひと言で云えば、国際的なCSR（企業の社会的責任）の新しい発展形である。企業だけではなくすべての組織を対象とし、ステークホルダーの参画による実践を打ち出している。最近の国連、ILOの動向を踏まえ、人権、労働を重視し、例えば、団体交渉と労働協約の役割を強調している。筆者は、2005年からほぼ5年間、この規格の国際起草委員を務めており、その熱い論議や新鮮な話題も織り込んでいる。企業、労組をはじめ、さまざまな組織が、激動する世界のなかで社会的責任を果たすために、本書がお役に立てば幸いである。 問い合わせ先：日本生産性本部 |
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