● 『連合とそのまわりの刊行物』 |
| ※このコーナーでは、連合構成組織・単組、地方連合会および連合の関係組織などによる刊行物を、 原則として持ち込みで紹介しています。掲載希望の場合はこちらまで |
発行：連合総研 １．医療人材の確保・育成の課題II 本報告書は、連合総研と同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター（通称ITEC）による共同研究の二年度目の研究成果である。看護師を研究対象として成果をとりまとめた初年度の「医療人材の確保・育成の課題I」をふまえ、今回はその対象を医師に広げ、地域療養・慢性期疾患管理システムを実現するための人材の確保・育成の課題を追究した。教育制度、労働条件の整備、チーム医療推進のための制度改革について提言をおこなっている。なかでも、専門医としてのプライマリーケア医師の養成が、今後急速に進展する慢性期疾患への対策として重要なカギになるとしている。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ２．経済危機下の外国人労働者に関する調査報告書 1980年代後半から急増している外国人労働者はどのように働き、どのような労働や生活の問題に直面しているのか。本報告書では、調査対象を日系ブラジル人、中国人研修・技能実習生に絞り、その実態や諸問題を解明し、わが国における外国人労働者にかかわる政策課題について提言している。実習技能生や日系人は実態としては出稼ぎ型の労働者であると指摘したうえで、その権利保護を図る政策の早急な実施や労働・福祉・教育などを包括した外国人労働者政策の必要性を主張している。 問い合わせ先：連合総研 
草野忠義著 発行：小さな小さな自分史 編さん委員会 ３．擔雪塡井 小さな小さな自分史 2012年3月7日、68歳で逝去された草野忠義・元連合事務局長（連合総研理事長）が生前、それまでの人生を振り返り、連合総研機関誌・ＤＩＯの巻頭言、労働組合在任時代に執筆した寄稿・エッセイ、自らの生い立ち、そしてご家族への思いをまとめた一冊。 問い合わせ先：連合総研 
発行：アジア連帯委員会（CSA） ４．連帯の30年 本史は、1981年4月に、同盟によって設立されたアジア連帯委員会（CSA）が、設立20周年に発刊した「連帯の20年」の「その後の10年」、即ち2002年から2012年までの記録である。「運動の足跡と成果」、「目で見るCSAの歩み」、「年表」、「歴代役員名簿・加盟団体一覧」で構成されており、労働運動の流れと共に支援が同盟から連合に引き継がれた歴史、そして当初の目的であったインドシナ難民支援が、難民の日本定住や祖国帰還に伴い、救援衣類を送る運動や小学校建設等教育支援事業などの、タイやラオスにおける祖国支援といった形に変化を遂げ現在に至っている様子が文章と写真により記録されている。 問い合わせ先：アジア連帯委員会（CSA） 
岩崎馨著 発行：公益財団法人日本生産性本部 生産性労働情報センター ５．【改訂版】日本の労働組合－戦後の歩みとその特徴－ 本書は、日本鋼管労働組合連合会、鉄鋼労連、全民労協と永年労働運動に携わり、現日本生産性本部労働研究センター事務局長である著者の調査と経験を基本に、戦後の日本の労働組合の実態について、その生い立ちや組織形態、財政、機能について解説したものである。日本が今後も健全な産業社会を築いていくには、その中での正常な労使関係の維持、加えて労働組合が果たすべき社会的役割が重要であり、現在の労働組合が抱える様々な問題に対処するうえでも、まず、その成り立ちや現状をきちんと知ることが、対応策を見いだす手がかりになるはずである。その意味で、日本の労働組合に関する基本的な情報を把握できる一冊。2007年に発行された初版を改訂・増補した改訂版として発行された。 出版元または書店でお求め下さい。 
労働研究センター編 発行：公益財団法人日本生産性本部 生産性労働情報センター ６．『労働組合ガイドブック ―産業別労働組合の組織と運営― I～V』 経済のグローバル化や企業組織の改変に伴い、労働組合にあっても、組織再編成や統合などで新たな動きが展開されており、新たな労働運動が模索されている。本書は、主要な産業別労働組合について現状をコンパクトにとらえ、結成からの沿革、組織と運営の実態、各機関の機能と活動、財政状況などを中心に分析・解説を行い、机上の便覧として活用すべく、とりまとめている。一口に労働組合と言っても、自身の所属する組合以外については意外に知らないものであり、本書により様々な産業別組織の比較ができるのは興味深い。本シリーズはI～Vまで発刊されており、合計24の産業別労働組合が取り上げられている（I、IIはデータ等の見直しを中心に改訂を行い、第2版を発行）。 出版元または書店でお求め下さい。 |
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