公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１．2012連合白書

　本書は、春季生活闘争における構成組織や地方連合会の取り組みをすすめる上での参考にしてもらうために、連合結成以来、毎年、ナショナルセンターとしての春季生活闘争にのぞむ考え方や情勢認識を示すものとして発行してきている。

　本年のポイントは、昨年からの延長線上にある低下した賃金の復元、底上げ・底支え、格差是正の取り組みに加え、産業・企業の成長戦略や「人財」の確保・育成について労使で議論していくことを運動の柱に据えたことである。経済のグローバル化の進展により、一国経済だけの対応では難しくなっている状況下で、５年後、10年後に「日本は何で食べていくのか」という問題意識と危機感のもとで、日本の産業の強みである高品質で高付加価値な製品・サービスをつくり出すという基本に立ち返ることが成長につながるとし、その当事者である労使が「人財」を中心に議論することが必要であると主張している。

出版元もしくは書店でお求めください。

２．組織化体験事例集　第2集

　2010年4月に発行した『第1集』に続き、いよいよ『第2集』が完成いたしました。
『第2集』は大好評の前作を上回る力作。地方連合会の現役アドバイザーが繰り広げる悪戦苦闘話が満載。現場に寄せられる労働相談からの組織化、更に組織化対象企業リストを基にした「飛び込み訪問」など組織拡大事例を大紹介。現役アドバイザーが抱く苦労や葛藤、喜びや達成感など、悲喜交々（ヒキコモゴモ）を中心に掲載いたしました。現場でご苦労されている実務者の皆様のバイブルになること請け合いの自信作。後半部分は「一気読み！『Ａ君』の心技体」～ある技術者ハケン会社の組織化事例～と題し、労働組合づくりへの仕掛けから結成までの全容をインタビュー形式で掲載しています。「組織化を進める者（オルガナイザー）」にとっても「組合を作る準備委員（リーダー）」にとっても、貴重且つ示唆に富む内容になっております。是非『第1集』と併せてご活用下さい。

問い合わせ先 ： 連合　総合組織局

３．Rengoアカデミー第10回マスターコース修了論文集

　Rengoアカデミー･マスターコースは、連合運動の次代を担うリーダーの育成を目的に、年間とおして、3回の集中合宿、ゼミごとの合宿を行いながら、担当講師の指導のもと修了論文をまとめて1年間で修了するプログラムで、この論文集は第10回生の修了論文集となる。
　すべての論文に共通することとして、理念や大きな枠組みから出発して労働組合の活動のあり方を考えるのではなく、みずからの持ち場で生起している問題をとらえ、そこから出発して、労働組合の活動のあり方に迫る、という手法がとられている。そのなかでは、自らの劇的な体験を迫力ある文章に仕上げたものもあり、逆に自分の人生として、職業人と組合活動家のはざまでの悩みを吐露したものもあり、いずれも読みごたえのある論文となっている。
現在、Rengoアカデミー・第11回マスターコースが開講しており、25名の受講生がそれぞれの課題について、考察を深めているところである。

問い合わせ先 ： 教育文化協会

４．第8回「私の提言－『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて－」入賞提言集

　連合は「山田精吾顕彰会の論文募集」事業を継承し2004年から「私の提言連合論文募集」を行い、「山田顕彰会」から通算すると14回目を数える。今回より「私の提言連合論文募集」という名称を「私の提言－『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて－」にあらためた。これは、連合が、めざすべき社会像として提起した「働くことを軸とする安心社会」の実現につながる提言を募集したいとの思いからである。
東日本大震災の影響を心配したものの、20編の応募があり、さらに応募者、取り上げたテーマも幅広いものとなった。これから社会人となる学生の眼から見た今日の日本社会、非正規労働者の組織化など労働組合に対する期待、現役組合役員の日常の活動から生み出てくる実践にむけた提起、職場のメンタルヘルス対策の重要性、高齢社会に入っているなかでの高齢者労働運動の充実、障碍者の置かれている現状を例に取り出し不安定な労働を支える仕組み実現の訴えなど、まさに今日の日本社会の現実を反映した多岐に渡る提言となった。
入賞提言集には、審査を経て選ばれた優秀賞1編、佳作3編、奨励賞2編が収められており、教育文化協会のホームページで読むことができる。

５．日本の職業訓練及び職業教育事業のあり方に関する調査研究報告書

　いま日本は人材育成の課題に直面している。個々の企業に依存せず、社会全体として人材を育成する仕組みの整備が必要とされている。連合総研では、2009年度から2年間にわたって「日本の職業訓練・職業教育事業に関する研究委員会」を開催し、その政策的方向を検討した。本書の特徴は、特定の業界、職種、地域等で求められる人材ニーズに対して効果的かつ効率的な人材育成が期待できるという理由から、政府の公共的組織と民間企業の間に存在する訓練実施機関としての中間組織、すなわち業界団体、職能団体、地域のNPOなどに着目した点にある。それらの中間組織への聞き取り調査の結果はケースレコードにまとめられている。労働組合が果たすべき役割としては、国、地域のそれぞれの場で、個別企業を超えた人材育成のための政策を実現するために積極的に発言すること、業界、職種、地域を軸とする中間組織の形成と運営に積極的に関与することなどが求められるとしている。

問い合わせ先 ： 連合総研

６．職場・地域から絆の再生を　2011～2012年度経済情勢報告

　東日本大震災はどのような影響をわが国経済に与え、どのような変化を社会にもたらそうとしているのか。
今年で24回目となる「経済情勢報告」では、定例となる昨年秋以降の日本経済のサーベイに加え、東日本大震災のインパクトをどのように見るかということがポイントの一つなった。短期的な動きをみると、生産などで大きな変動を経験したものの、生産現場の努力などにより、経済活動の水準は震災前に回復したように見える。ただ、中長期の視点から見ると、様々な構造的な問題―家計の所得格差拡大、賃金の伸び悩み、若年雇用、社会的つながりの弱体化―が、震災を契機に改めて顕在化したともいえよう。こうした観点から、今般の報告では、震災によるマクロ経済面の影響を分析したほか、家計、賃金、社会的つながりなどの構造的なテーマについて幅広く議論を行っている。

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７．協同組合の新たな展開－連帯経済の担い手として－

　本報告書は、連合総研が中央労福協から受託した「協同組合の新たな展開に関する研究」の成果。協同組合が共助の組織でありつつ、共益を超えていかに公益的機能を発揮するかということが本書の研究テーマである。ここでの「公益」とは、雇用・就業と労働の統合、社会サービスの供給、ソーシャルキャピタルをさす。協同組合が組合員のなかだけの助け合いの枠を超えて、低所得者の生活向上やコミュニティ再構築などの社会的課題に取り組み、これら3つの公益をいかに実現するかということがまさに焦点である。そのためには、地域における協同組合間協同やNPOなどとの連携、ソーシャルファイナンスの確立、組合員民主主義の実質化、公益を担う人材の育成、「協同組合基本法（仮称）」の制定が不可欠であることを提言している。

問い合わせ先：連合総研

８．第22回勤労者短観

　「第22回勤労者短観」では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点観測にくわえて、トピックとして「大震災による意識と行動の変化」と「生活時間および労働時間についての意識と実態」についても調査した。
東日本大震災の発生から1ヵ月弱の時期に実施した前回調査では、景気や企業の経営状況についての認識、あるいは仕事や生活に関わる意識などのさまざまな側面において、悲観的な回答が多くみられた。その半年後の今回調査では、一部の改善傾向はみられるものの、いまだに勤労者の生活や仕事への認識には明るさがみられず、将来への希望を見いだせずにいる状況が明らかになった。また、労働時間管理や生活時間に関する意識では、サービス残業が根強く存在している事実や、私生活を重視したいという希望がかなわず、仕事重視の生活に陥ってしまっている勤労者のジレンマが浮き彫りになった。

問い合わせ先：連合総研

９．労働協約と地域的拡張適用－ＵＩゼンセン同盟の実践と理論的考察

　本書は、ＵＩゼンセン同盟の顧問弁護士である古川景一先生が労働協約の地域的拡張適用を労働法理論の視点で分析・研究したものである。
本書では、1976年に愛知県尾西地域の染色業42社とゼンセン同盟が締結した「年間休日86日以上」の労働協約を未組織労働者とその使用者に強制的に適用することを求めゼンセン同盟が愛知県地方労働委員会に申立を行い、これが認められ、この労働協約が愛知県尾西地域の全未組織労働者とその使用者に適用された地域的拡張適用を事例に、労働組合法第18条の存在とその意味を改めて世に問う実践・研究所であり各方面から注目を集めている。

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月刊『連合』（毎月25日発行）

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連合総研レポート『DIO』（毎月1日発行）

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日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』（季刊誌）

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全労済協会「報告誌ライブラリー」

全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら