連合 「労働相談」 の現状と課題
－労働組合の存在感を高めるために－

岩城　みのり（連合本部）

＜概要＞

　労働組合の組織率は17.5％と低下し、パートタイマー労働者の推定組織率にいたっては6.5％でしかなく、労働組合の社会における存在感は低下していると考えられるが、連合の調査によると、60％弱の人は労働組合に好感を持っており、80％弱の人は労働組合が必要だと思っている。とりわけ、「連合の活動に対する好感度」では「労働相談（なんでも労働相談ダイヤル）活動」に93.1％の人が好感を持てると回答している。
　多くの人が支持する労働相談活動をアピールすることは、労働組合・連合の存在感を高めることに寄与すると考えられるが、アピールしたことで相談件数が増えれば、それに対応できるだけの態勢が必要である。
　本稿では、連合「労働相談」の現状を分析し、どんな課題があるのか洗い出し、労働相談活動をより発展させ、組織化だけでない、「つながりつくりの窓口」を労働相談が担えないか、について考察し労働組合・連合の存在感を高めるための提言としたい。

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