電力システム改革に伴う会社分割と
単一労働組合維持の意義と課題

平田　有毅（電力総連・東京電力労働組合中央執行委員）

＜論文の概要＞

　東日本大震災後に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故や計画停電等を契機に、電力関連産業を取り巻く状況は大きく変化しており、送配電分離の実施や電力の小売り全面自由化などを含む電気事業法の改正が進められている。
　法律の改正については、国会での法整備が終了し、具体的な展開がなされていくこととなっている。この法律改正に伴う送配電の分離により、一般電気事業者（従来の電力会社）は、会社分割をせまられている。
　こういった状況の中、東京電力労働組合は組織力の維持等を考慮し、単一労働組合を選択したが、単一労働組合として取り組むうえでの課題もいくつか想定される。本稿では、その課題に対し、今後取り組む方策について、他労組の事例をもとに考察したい。

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