第6回マスターコース修了論文集


表紙
発行:(社)教育文化協会
A4 389ページ
非頒布


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(公社)教育文化協会

〇人間・地域と労働組合 指導講師 大沢真知子

  1. 明るく活力ある職場づくりに向けて
    -働くことの意味を問いなおす-
    情報労連 NTT労働組合ドコモ本部 執行委員 松本智志
  2. 働き方の多様化に対応したワークルールのあり方
    自動車総連 三菱自動車労働組合連合会 組織局 局長 山口文士
  3. 市民社会の代表者としての労働組合の役割を考える
    UIゼンセン同盟 本部 生活・総合産業部会 執行委員 恵島美奈江
  4. 連合労働運動のゆるやかな舵切り
    -これからのナショナル・センター利用術-
    連合 本部 組織拡大・組織対策局 部長 大林洋治
  5. 労働組合の役割
    -人が人としてあるために-
    UIゼンセン同盟 本部 地方部会 常任執行委員 鈴木 慎

〇経済・産業と労働組合 指導講師 高木郁朗

  1. 今後の人事制度と人材活用に関する課題と労働組合としての役割
    -生保業界からみた課題-
    生保労連 本部 労働局 局員 新井康弘
  2. 脱・企業中心社会をめざして
    -〈暮らしやすい社会〉をめざす新たな労使妥協=「時間重視の労使妥協」モデルの考察-
    情報労連 全統一労働組合 中央執行委員長 林 克之
  3. 労働組合組織力強化に向けて
    -職場組織を支える人の力-
    自動車総連 日産ディーゼル労働組合 書記長 岡部秀敏
  4. 投資ファンドに対する労働組合の対応
    -労働組合としての対応・手段を模索する-
    私鉄総連 本部 総合政策局 書記 村上一哉
  5. 労働基準を貿易に導入する
    -社会条項の正当性と有効性を立証する試み-
    連合 本部 生活福祉局 部長 吉田昌哉

○企業・職場と労働組合 指導講師 中村圭介

  1. 労働組合における人材育成について
    -研修がもたらす効果とは-
    電力総連 本部 組織局 部長 松田原昌輝
  2. 法定最低賃金のあり方を考える
    -望ましい最低賃金制度はどうあるべきか-
    基幹労連 本部 労働政策グループ 職員 田村辰雄
  3. 企業別労働組合の経営参加による労働環境改善
    運輸労連 ヤマト運輸労働組合 広報部 副部長 山本信幸
  4. 東京都の人事考課制度導入の現状
    -公務労働における人事考課制度をめぐる課題-
    自治労 東京都本部 厚生局 部長 市川正人
  5. 労働組合活動におけるコミュニケーション能力開発について
    電機連合 本部 産業政策部 書記 宮 健一

〇労働法と労働組合 指導講師 毛塚勝利

  1. 労働契約の実態と課題
    -労働契約への認識の低さとその是正に向けて-
    連合静岡 本部 組織対策局 局長 小西一也
  2. 労働者代表制と今後の労働組合の対応
    サービス・流通連合 本部
    組織局部長兼総合サービス部会部長 大森松夫
  3. 労働相談の現状と労働審判制度のあり方
    -労働審判制度に求められる事-
    連合東京 三多摩地域協議会 事務局次長 久保潤一郎
  4. CSRの観点と労働時間
    -運輸業界における実態と長時間労働の改善に向けて-
    運輸労連 全日通労働組合 労働・福祉部 担当部長 長尾誠一

○政治・政策と労働組合 指導講師 中北浩爾

  1. 組合員による社会貢献活動への課題とは
    -社会貢献活動の現状と労働組合活動の意義とは何か-
    電力総連 本部 政治渉外局 部長 板木孝三
  2. 平和運動と労働組合
    -労働組合がなぜ平和運動をするのか-
    フード連合 本部 組織・中小局、男女平等局 担当 岡野敏子
  3. 組合員の政治意識状況と今後の取組み課題
    -2004年参院選と2005年衆院選で見えてきたこと
    国公連合 全駐留軍労働組合 中央執行委員 渡辺健二
  4. 公務労働組合における政策・制度要求運動の再構築に向けて
    -公務労働組合運動は国民の共感を得られるのか-
    国公連合 全農林労働組合 組織教宣部 職員 菅 達郎

 



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