公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

1．成熟社会における人間の生き方・働き方に焦点をあて、ひとりの人間としての自己実現をはかっていくときに、集団としての労働組合が担うべき役割、課題と問題点を考え解決策をさぐる。

2．少子高齢社会のもとで、少子化の要因や改善策について考えるとともに、暮らしやすい地域社会をつくりために労働組合として何ができるのかについて考える。

3．ライフコースの多様化、価値の多元化のもとで、ワークライフバランス社会を実現するために組合がどのような役割を果たせるのかについて考える。

4．核家族化が進むなかで地域社会をどのように構築していけばいいのか。労働組合の市民社会における役割を具体的に検討する。

1．長期化する不況、グローバリゼーション、ＩＴ化などの技術革新、企業の海外移転、規制改革など、急激な経済環境の変化のもとで、雇用と生活の両面で人間的な労働を実現しうる社会経済システムと産業政策のあり方を検討する。

2．経済政策・産業政策の面で、ナショナルセンター、産業別組織、地域組織などの各級の労働組合が経済と社会面で影響力を発揮するための考え方と方法を検討し、個別企業をこえた労働組合の社会的役割を具体的に検討する。

産業構造の変化／社会構造の変化／グローバリゼーション／ＦＴＡ・ＥＰＡ／技術革新／規制改革／市場万能主義／ＣＳＲ(企業の社会的責任)／ワークフェア／ディーセントワーク(人間的労働)／福祉ミックス／持続的経済成長／三者協議制度

1．競争と能力主義を受け入れた人々が組織する労働組合は、果たして、企業や職場で何をすべきなのか、何ができるのかを考えたいと思う。

2．民間部門の多くで、また公共部門でもまだごく限られた例ではあるが、経営参加がおこなわれている。だが、経営、あるいは行政施策についての情報を事前に得るだけが参加ではあるまい。経営参加を通じて、労働組合は何をすべきなのか、何ができるのかを考えたいと思う。

時間外労働／成果主義／非典型雇用／経営参加／労使協議／目標管理／外部人材／行政参加

次のような課題のなかから参加者の関心にそった問題を検討することにしたい。

1．非典型雇用の拡大のなかで、均等待遇を求める声が大きくなるとともに、企業のなかでは、正社員組合の数的優位性もゆらぎ始めている。労働組合はどのような方法で多様な労働者の利害を調整し、労働者の代表者としての位置を確立していくべきなのであろうか。労働契約法の整備過程で提言されている労使委員会制度はどのように受け止めるべきか。

2．会社の合併・分割、営業譲渡、Ｍ＆Ａ等、企業組織の変動に企業別組合は振り回されている。労働組合はどのような方法でこの企業組織の変動に対応できるのであろうか。

3．労働組合は、ジェンダーや障害者問題等にどう取り組むことが求められているのであろうか。

4．新たな紛争解決機関である労働審判制度が立ち上がったが、労働組合は、審判員として紛争解決制度を支えるとともに、職場や地域で労働者の個別紛争の解決ニーズに応えることが求められる。労働組合の機能のなかで個別紛争解決がどのような位置を占めるのであろうか。

5．労働契約法の整備の過程で、解雇の金銭解決や労働条件変更方法として変更解約告知の導入が議論されている。労働組合はどのように対応すべきなのであろうか。

派遣労働／パート労働／均等待遇／企業分割／営業譲渡／投資ファンド／Ｍ＆Ａ／雇用差別／間接差別／障害者雇用／労働審判／労働契約法／解雇の金銭解決／変更解約告知

1．労働組合の活動は企業内にとどまることができない。労働条件は政策や制度によって支えられている。グローバライゼーションと規制緩和が進展するなか、労働組合の政治活動はいかにあるべきか。政策立案の方法や政策の内容を含めて考察する。

2．労働組合の力の根源は団結と連帯にある。直接的な組織化の対象となる勤労者だけでなく、一般市民の労働組合に対する理解と支持が決定的に重要である。ＮＰＯやマスコミとの関係など、新しい時代の労働組合の政治戦略を考える。

政治活動はなぜ必要か／政策制度要求のあり方／市民やＮＰＯとの連帯／マスコミとの関係／行政に対する働きかけ／政党・議員との関係／選挙活動の現状と改善／組合員の政治教育／グローバライゼーション／規制緩和／憲法改正と労働組合／労働組合の平和運動／地方分権と地方自治／労働政治の歴史と展望