経歴Profile

中村 圭介

東京大学名誉教授 / 専門:労使関係論

東京大学経済学部卒業後、研究員・助教授を経て、東京大学社会科学研究所教授(1998〜2015年)。 その後、法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授を務め、2023年3月退職。 現在は教育文化協会Rengoアカデミー・マスターコース教務委員長。 専門は労使関係論。労働組合・地域社会運動・自治体労使関係などの調査研究を長年にわたって行ってきた。

生年月日:昭和27年10月27日 / 本籍:埼玉県 / 出生地:福岡県 / 専門分野:労使関係論

学歴

昭和40年3月
鳩ケ谷市立鳩谷小学校卒業
昭和43年3月
千代田区立錬成中学校卒業
昭和46年3月
東京都立九段高校卒業
昭和47年4月
東京大学文科Ⅱ類入学
昭和51年3月
東京大学経済学部卒
昭和55年4月
東京大学大学院経済学研究科入学
昭和60年3月
東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程単位取得退学

学位

平成10年10月28日
博士(経済学)(東京大学)
平成27年4月
東京大学名誉教授

職歴

昭和51年4月-52年3月
野村證券投資信託委託(株)
昭和60年4月-平成2年3月
雇用促進事業団雇用職業総合研究所 研究員
平成2年4月-8年3月
武蔵大学経済学部 助教授
平成8年4月-10年3月
東京大学社会科学研究所 助教授
平成10年4月-27年3月
東京大学社会科学研究所 教授
平成27年4月-令和5年3月
法政大学大学院連帯社会インスティテュート 教授

現職

教育文化協会Rengoアカデミー・マスターコース教務委員長

主要業績

  1. 『労働組合は本当に役に立っているのか』(佐藤博樹,神谷拓平と共著),総合労働研究所,1988年.(沖永賞受賞)
  2. 『日本のソフトウェア産業-経営と技術者』(戸塚秀夫.梅澤隆と共著),東京大学出版会,1990年.(経営科学文献賞,電気通信普及財団賞受賞)
  3. 『日本企業の品質管理』(宇田川勝,佐藤博樹,野中いずみと共著),有斐閣,1995年
  4. 『電気通信産業の労使関係』(平木真朗と共著),日本労働研究機構,1996年
  5. 『日本の職場と生産システム』東京大学出版会,1996年.(日本労働関係図書優秀賞受賞)
  6. Toyota in Indonesia: A Case Study on the Transfer of the TPS, co-authored with Padang Wicaksono, The Center for Japanese Studies, University of Indonesia, 1999
  7. Toshiba in Indonesia: A Case Study on the Transfer of the U-shaped Line, The Center for Japanese Studies, University of Indonesia, 1999
  8. 『教育行政と労使関係』(岡田真理子と共著),エイデル研究所,2001年5月
  9. Management Comparison and Localization: Indonesia and Japan, co-authored with Zaafri Ananto Husodo and Ujuan Marihot Hadiwijoyo, Yayasan Obor Indonesia, 2001
  10. 『行政サービスの決定と自治体労使関係』(前浦穂高と共著),明石書店,2004年.(社会政策学会賞奨励賞受賞)
  11. 『変わるのはいま:地方公務員改革は自らの手で』,ぎょうせい,2004年
  12. 『衰退か再生か:労働組合活性化への道』(連合総研と共編著),剄草書房,2005年
  13. 『ホワイトカラーの仕事と成果:人事管理のフロンティア』(石田光男と共編著),東洋経済新報社,2005年
  14. 『成果主義の真実』東洋経済新報社,2006年
  15. 『実践!自治体の人事評価-「評価される側」からのアプローチ』,ぎょうせい,2007年
  16. 『壁を壊す』,教育文化協会,2009年
  17. 『絶望なんかしていられない:救命救急医ドクター・ニーノ戦場を駆ける』荘道社,2010年
  18. 『地域を繫ぐ』,教育文化協会,2010年
  19. 『壁を壊す-非正規を仲間に 新装版』教育文化協会,2018年
  20. 『連帯社会の可能性』,全労済協会,2019年
  21. 『労働組合の基礎-働く人の未来をつくる』(仁田道夫、野川忍と共編著),日本評論社
  22. 『地域から変える』,教育文化協会,2021年
  23. 『企業再編と労働組合』,教育文化協会,2023年

受賞歴

  1. 沖永賞(労働問題リサーチセンター)、第3回、昭和62年度、『労働組合は本当に役に立っているのか』
  2. 経営科学文献賞(日本経営協会)、平成2年度、『日本のソフトウェア産業-経営と技術者』
  3. 電気通信普及財団賞(電気通信普及財団)、第6回、平成2年度、『日本のソフトウェア産業-経営と技術者』
  4. 日本労働関係図書優秀賞(労働政策研究・研修機構)、第20回、平成9年度、『日本の職場と生産システム』
  5. 社会政策学会賞奨励賞(社会政策学会)、第11回、平成16年度、『行政サービスの決定と自治体労使関係』

研究費助成実績

  1. 文部科学研究費補助金(研究成果公開促進費)
    「日本の職場と生産システム」(東京大学出版会、1996年) 平成8年度
  2. 日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究B(2)) 研究代表者
    「変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理-日米仏比較」 課題番号 12430007
    平成12年度から平成15年度 7,800千円
  3. 日本学術振興会科学研究費助成基金助成金(基盤研究C) 研究代表者
    「JR労使関係の実態に関する予備調査」 課題番号 26380289
    平成26年度から平成28年度 1,700千円
  4. 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)
    「地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究」
    平成30年度から令和元年度 1,200千円
  5. 公益財団法人 労働問題リサーチセンター
    「地域における労働運動の活性化に向けて-地域協議会を中心に」
    令和元年度から令和3年度 70千円
トップに戻る