目次
○講義録の発刊にあたって
○講師プロフィール
○読者へのメッセージ
○講義録
- はじめに
- 【第１部】労働法総論と労働組合法
- Ⅰ．伝統的な労働法理論と労働法制
- Ⅱ．労働法の法源
- Ⅲ．労働法の基本理念の見直し日本型雇用社会の変容
- Ⅳ．労働法の現代的課題
- Ⅴ．労働組合法
- １．憲法28条による労働基本権保障と労働組合法制
- ２．労働組合
- （１）労働組合法上の労働組合
- ①労働組合法上の労働者とは
- ②労働組合の自主性
- ③労働組合の民主制
- （２）ユニオン・ショップ協定の効力と相対性
- ３．不当労働行為制度
- （１）不当労働行為制度の特徴と原状回復主義
- （２）不当労働行為の救済手続き
- （３）不当労働行為の4つの類型
- ４．団体交渉
- （１）団体交渉の当事者と交渉担当者
- （２）団体交渉の対象―義務的交渉事項
- （３）団体交渉の様態―誠実交渉義務
- ５．労働協約
- （１）労働協約の成立要件
- （２）労働協約の規範的効力
- （３）協約の規範的効力と労働条件の不利益変更
- （４）労働協約の不利益変更の限界
- （５）労働協約の一般的拘束力と不利益変更
- ６．団体行動
- （１）組合活動
- （２）争議行為
- 【第２部】労働基準法
- Ⅰ．労働法制における労基法の位置と特徴
- Ⅱ．労働基準法の適用範囲―労基法上の「労働者」
- Ⅲ．労基法上の賃金規制
- １．労基法上の賃金とは
- ２．賃金支払いの規制―賃金支払いの４原則
- （１）通貨払いの原則
- （２）直接払いの原則
- （３）全額払いの原則
- （４）毎月一回・一定期日払いの原則
- ３．休業手当
- ４．成果主義的賃金制度と使用者の公正（適正）評価義務
- Ⅳ．労基法上の労働時間規制
- １．労働時間の実情と労働時間政策の変化
- ２．法定労働時間の原則
- ３．時間外・休日労働の法的規制
- ４．時間外・休日労働義務
- ５．労働時間の弾力化
- （１）1カ月単位の変形労働時間制と1年単位の変形労働時間制
- （２）フレックスタイム制
- ６．労働時間のみなし制
- （１）事業場外労働のみなし制
- （２）裁量労働制のみなし時間
- ７．労働時間規制の適用除外
- ８．高度プロフェッショナル制度の導入議論
- ９．年次有給休暇
- 【第３部】労働契約法
- Ⅰ．労働契約法とは
- Ⅱ．労働契約の終了
- １．解雇の法的規制
- ２．解雇の客観的合理的理由と社会通念上の相当性
- ３．整理解雇の法理
- Ⅲ．労働契約の締結
- １．労働条件の明示義務
- ２．採用内定と試用期間
- （１）採用内定の法的性質と内定取消
- （２）試用期間と本採用の拒否
- Ⅳ．労働契約の期間
- １．労働契約の期間の最長限度規制
- ２．有期労働契約の更新拒絶の法理と2012年改正労働契約法
- （１）有期労働契約の更新拒絶の法理
- （２）有期労働契約の無期労働契約への転換
- ３．有期労働契約であることによる不合理な労働条件の禁止
- Ⅴ．就業規則による労働条件の決定と変更
- １．就業規則の機能と労基法の規制
- ２．就業規則の最低基準効
- ３．就業規則の法的性質―労働契約規律効
- （１）就業規則の法的性質
- （２）秋北バス事件最高裁判決と2007年労働契約法7条
- ４．就業規則の労働条件の不利益変更と労働契約法10条
- （１）就業規則の不利益変更と最高判決
- ①就業規則の不利益変更をめぐる問題の難しさ
- ②最高裁の合理性判断枠組み
- ③労契法10条による立法的決着
- Ⅵ．労働契約上の権利・義務―配転・出向をめぐる問題
- １．個別的労働条件の決定と変更―配転・出向をめぐる法的問題
- ２．配転の法的根拠と権利濫用
- （１）配転命令の法的根拠
- （２）配転命令権の濫用
- ３．出向の法的根拠と権利濫用
資料：判例集