No.24 国際労働運動の課題と対応

目次

○講義録の発刊にあたって
○講師プロフィール
○読者へのメッセージ

○講義録
はじめに

  • Ⅰ.国際労働運動の原則
    • (1)キーワード
    • (2)中核的労働基準
    • (3)全繊・ゼンセン同盟(現UAゼンセン)での取り組みの事例
  • Ⅱ.アジアの労働の現状
    • (1)縫製工場ビルの倒壊
    • (2)インフォーマルセクター(家内労働)
    • (3)フィールドでの児童労働
    • (4)工場内での児童労働
  • Ⅲ.経済指標等からみる労働の現状
    • (1)世界のGDPの国別配分状況
    • (2)富の偏在
    • (3)生活水準指標の分布
    • (4)労働分配率の低下
    • (5)雇用構造の変化
    • (6)正規・非正規間の賃金格差
    • (7)労働組合組織率の現状
    • (8)労働生産性と賃金のかい離
    • (9)ITUCの労働基本権指標
    • (10)格差の拡大
  • Ⅳ.組織活動について
    • (1)各国の労働組合組織について
    • (2)国際労働運動の組織
    • (3)キャンペーン活動
    • (4)労働協約の適用による格差縮小
    • (5)GDPに占める社会保障費
    • (6)累進税による格差縮小
    • (7)男女平等の促進~女性労働運動の強化
    • (8)青年運動の活性化
    • (9)政治的パワーの示威
    • (10)アフガニスタンでの事例
    • (11)ミャンマーでの事例
  • Ⅴ.政策実現に向けた取り組み
    • (1)国際労働政策のプラットフォーム
    • (2)各国首脳への政策提言
    • (3)国際レベルの政策協議の事例
    • (4)ILOでの取り組み
  • Ⅵ.グループワーク
    • (1)テーマ発表
    • (2)各ゼミからの発表
    • (3)講師からの講評
  • Ⅶ.ITUC-APでの組織運動について
  • Ⅷ.まとめ
    • (1)国際労働運動とは何か
    • (2)国際労働運動の原理
    • (3)連合の役割
    • (4)世界人権宣言
    • (5)政治的パワーをどう創り出すか~ネパールの事例から
  • Ⅵ.おわりに