概要

　日本は少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少し、労働力の減少が顕著となっている。労働力の減少は、労働組合における組合員数および組織率にも多大な影響を与えている。毎年、厚生労働省が実施している労働組合基礎調査によると、令和6年6月30日現在、単一労働組合（22513組合）の労働組合員数は991万2千人で、前年に比べて労働組合数は276組合（1.2％）、労働組合員数は2万5千人（0.3%）減少した。また、推定組織数は（2024年6月現在の雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.1%で、前年より0.2ポイント低下し、過去最低を更新した。

　筆者が所属している日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は、2007年に日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と全日本郵政労働組合（全郵政）の２つの労働組合が組織統合によって誕生した日本国内最大の単一労働組合である。しかしながら、労働力の減少に伴い、新卒採用者数が減少し、日本郵政グループ労働組合における組合員数は2019年の約24万4千人をピークに年々減少し、組織率も低下の一途を辿っている。

　本稿では、日本郵政グループ労働組合における主要4社に所属する組合員の組合員数および組織率について、現状と課題を明らかにしていく。