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講座開催のご案内

第６回 労働法講座（基礎コース）の開催について


定員に達したため募集を終了いたしました。 [2011.9.29]

　労働組合の役職員にとって、労働法制に関する知識の習得と理解は、職場における相談への対応や経営対策、交渉力強化の観点からも必須となっています。そのため、労働法制に関する基礎的な理解促進をはかる観点から、今般、第６回「労働法講座（基礎コース）」を下記の通りに開催いたします。

　本講座は、毎回受講された皆様から大変好評をいただいておりますので、 第６回講座につきましても、是非受講いただきますよう、ご案内申し上げます。

 

開催日時 ２０１１年１０月２１日（金）１３時３０分〜２２日（土）１５時３０分
主催 連合 総合労働局 雇用法制対策局／（社）教育文化協会の共催
開催場所 総評会館３階　連合ＡＢ会議室
アクセスマップはこちら
東京メトロ新お茶の水駅B3出口0分／ＪＲ御茶ノ水駅聖橋口徒歩5分　
募集対象

単組役員など連合構成組織および地方連合会の若手役職員 、関係団体役職員など５０名程度
（先着順に受け付け、定員になり次第、締め切ります）
内容
10月21日（金） 13:30〜 開会（13:00〜受付開始）
開会挨拶（岡部 謙治 教育文化協会理事長）
  13:35〜17:30
（休憩･質疑含む）		 講義T
（講師：野川　忍 明治大学法科大学院教授）
[1]労働法の必要性・役割と全体像
[2]労働基準法等について（労働基準法／労働契約法／最低賃金法／労働安全衛生法　など）
     
10月22日（土） 9:30〜12:30
（休憩・質疑含む） 		講義II
（講師：森戸　英幸 上智大学法学部教授）
[1]労働組合法等について（労働組合法／労働紛争解決システム　など）
[2]その他労働関係法について（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法　など）
  12:30〜13:15 昼食休憩(お弁当を用意します)
  13:15〜14:15
（質疑含む） 		連合の雇用・労働法制への取り組みを学ぶ
（講師：連合総合労働局長）
  14:30〜15:30
（質疑含む）		 労働相談の現場から労働法の活用を学ぶ
（講師：田島恵一 連合中央アドバイザー）
    〜アンケート記入後、解散
受講料

5,000円（資料・2日目弁当代を含みます）
※申込後、請求書がお手元に届きましたら下記までお振り込み下さい。
【振込期限　：2011年10月14日(金)】
○振込先：（口座名称）社団法人　教育文化協会
　　　　　　　（口座番号）中央労働金庫　本店営業部
　　　　　　　　　　　　　　　普通預金 2727591
募集締め切り

締め切りいたしました。

その他

宿泊は、各自ご手配をよろしくお願いいたします。
参加者の声 （これまでの労働法講座 受講者アンケートから）

第5回労働法講座の模様(於：連合会議室)
  • 労働法の基本的な性格、原理、原則を学び、関連法規や労使関係のあり方などをより簡潔に理解することにつながった。
  • 労働組合の存在意義・必要性、自分の不勉強と学ぶことの大切さを痛感した。午後一杯、眠らせない講師のエネルギーとテクニックに敬服する。
  • 労働基準法は最低の基準であり、労働組合で仕事をしていく上で必要な知識であること、労働組合の役割も重要であることを、再確認した。
  • 今後働いていく上で、大変役立つ知識を学べたと思う。難しい内容も簡単な話に置き換えて、説明していただき、良かった。
  • 労組法や紛争解決システムについての理解が深まった。判例も紹介いただき、判例を知ることの重要性が再認識できた。
  • 書籍では読み取りにくい労組法の基礎部分を説明してくれたのでありがたかった。
  • 改正される育児・介護休業法はデータやこれまでとの比較もだしていただいて理解を深めやすかった。
  • 新たに組織化した労組の活動・育成サポートにも役立つ内容を学べた。
  • 法律が「生きている」ことを実感させられた。
  • 法律を知ることのおもしろさを感じることができた。
  • 実例を踏まえた説明でとてもわかりやすかった。
  • ユーモアを交えて説明され、最後まで楽しく受講できた。
  • 参加して良かった。もっと多くの人がこの講座を受講して知識を深めていけば、労働運動も変わっていくだろう。
  • 非常に有益なセミナーであった。継続的にこのような講座を行って欲しい。
【お問い合わせ先】

[1]連合 総合労働局 雇用法制対策局（担当：村上･金沢）
Email：jtuc-koyou@sv.rengo-net.or.jp
Tel：03-5295-0518　ＦＡＸ：03-5295-0545

[2]社団法人 教育文化協会 （担当：村杉）
Email：info-ilec@ebu.jtuc-rengo.or.jp
Tel：03-5295-5421　ＦＡＸ：03-5295-5422　

−講師のプロフィール−
野川　忍　明治大学法科大学院教授

第1日目：10月21日（金）
野川　忍　明治大学法科大学院教授

【経歴】
東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得
ＩＬＯ日本政府代表顧問（2002年〜）、労働政策審議会公益委員（2009年〜）、交通政策審議会公益委員（2007年〜）、船員中央労働委員会公益委員（2006〜2007年）、厚生労働省政策評価有識者会議委員（2001年〜）
【研究分野】
労働法、国際労働法の構築、労働政策の体系化
【主な著書】
『Q&A　震災と雇用問題』（商事法務、2011）、『新訂 労働法』（商事法務、2010）、『労働判例インデックス(第二版)』（商事法務、2010）、『労働法問題集』（商事法務、2010）、『わかりやすい労働契約法』（商事法務、2007）、『実践・変化する雇用社会と法』（編著、有斐閣、2006）ほか多数
森戸　英幸　上智大学法学部教授

第2日目：10月22日(土)
森戸　英幸　上智大学法学部教授

【経歴】

東京大学法学部助手・専任講師、成蹊大学法学部助教授・教授、成蹊大学法科大学院教授を経て、現在上智大学法学部教授。この間、コロンビア大学ロースクール客員研究員（1995〜96年）、ハーバード大学ロースクール客員研究員（1996〜97年）。東京都労働委員会公益委員（2006年〜）、厚生労働省「企業年金政策研究会」座長（2009年〜）、弁護士（幸橋法律事務所）

【研究分野】
企業年金、雇用差別など
【主な著書】
『判例サムアップ労働法〈第3版〉』（共著、弘文堂、2011）『ケースブック労働法〈第3版〉』（共著、有斐閣、2011）、『プレップ労働法〈第3版〉』（弘文堂、2011）、『労働法 LEGAL QUEST』（共著、有斐閣、2009）、『差別禁止法の新展開』（共編著、日本評論社、2008）、『企業年金の法と政策』（有斐閣、2003）ほか多数

 



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