| (社)教育文化協会は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(※1)のご厚意により、1996年11月から、同機構のビジョン研(※2)の研究成果を、ビジョン研シリーズとしてブックレットにまとめ、会員の皆様に頒布してまいりましたが、2007年1月の同研究会の最終報告をまとめた、No.62をもって最終頒布となりました。 本シリーズの刊行にご尽力を賜りました皆様方には、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。 (※1):配布開始時は、日本労働研究機構 (※2):「労働組合の現状と展望に関する研究会」および、後に同研究会を発展継承させた「労使関係の現状と展望に関する研究会」 |
<既 刊> タイトル 報告者 頒布年月 62.研究開発におけるマネジメント〜ヒットを生み出す花王の技術経営から学ぶ〜 今村哲也
キッコーマン(株)常勤顧問
早稲田大学客員教授2007年6月
(最終)61.労働相談の現状〜東京都労働相談情報センターの現場から〜 金子雅臣
労働ジャーナリスト2006年9月 60.日本の不平等〜格差社会の幻想と未来〜 大竹文雄
大阪大学社会経済研究所教授2006年1月 59.ものづくり現場発の産業論・戦略論〜組織能力とアーキテクチャーの観点から〜 藤本隆宏
東京大学大学院経済学研究科教授2005年9月 58.日本企業と組織改革〜ヒトと組織の関係を考える〜 新原浩朗
経済産業省製造産業局紙業生活文化用品課長2005年4月 57.キャリア創造と成果主義〜組織内キャリア自律とスローキャリア人材の活用という観点から〜 高橋俊介
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授2005年1月 56.虚妄の成果主義〜日本型年功制復活のススメ〜 高橋伸夫
東京大学大学院経済学研究科教授2004年11月 55.コーポレート・ガバナンスの変化と労使関係〜最近の法改正とその影響〜 荒木尚志
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授2003年9月 54.「成果重視型」人事処遇制度への新たな取り組み 山形進
富士通労働組合中央副執行委員長2003年7月 53.職業キャリアをどう支援するか〜厚生労働省研究会報告を中心に〜 諏訪康雄
法政大学社会学部教授2003年6月 52.変わる企業年金〜日立製作所の確定拠出年金制度〜 平岡真一
日立製作所労政部給与企画グループ部長代理2003年4月 51.教育問題からみた若年者失業〜インセンティブ・デバイドがもたらすもの〜 苅谷剛彦
東京大学大学院教育学研究科教授2003年4月 50.現場から見る倒産法制の問題点 〜急増する民事再生法申し立て〜 逢見直人
UIゼンセン同盟常任中央執行委員政策局長2002年10月 49.中国経済の「いま」と「ゆくえ」〜日本への影響〜 今井健一
日本貿易振興会アジア経済研究所研究員2002年9月 48.自動車・合併再編と労使関係〜労使共同宣言を締結したマツダ〜 小田一幸
マツダ労働組合委員長2002年7月 47.ワークシェアリングとは何か〜日本での可能性〜 脇坂 明
学習院大学教授2002年6月 46.「ニュー連合」とは何か 笹森 清
連合会長2002年5月 45.構造変化と労働分野の規制改革 清家 篤
慶応義塾大学教授2002年4月 44.パート労働者の人事・賃金制度 金井利樹
(株)伊勢丹人事部人事企画担当係長
久間 毅
伊勢丹労働組合本部書記長2002年3月 43.整理解雇法理の過去−現在−未来 野川 忍
東京学芸大学教授2001年12月 42.連合組合の組織化戦略〜21世紀「連合」の戦略〜 高橋 均
連合総合組合局長2001年8月 41.ILOコア条約と貿易〜WTOに労働基準を導入できるか〜 吾郷眞一
九州大学大学院法学研究院教授2001年4月 ※各巻とも若干在庫がございます
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