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第7回マスターコース修了論文集


表紙
発行:(社)教育文化協会
A4 330ページ
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総目次

〇人間・地域と労働組合 指導講師 大沢真知子

  1. ワンストップサービス事業の展開とその課題
    −地域とのつながりを強め、労働組合の存在価値を高めるには−
    連合三重 本部 総務局・国際局 次長 中西 徹
  2. ワークライフバランスを実現させるために
    −働く者の意識改革と地域コミュニティとのつながり−
    電機連合 松下電器労連 パナソニックオートモーティブシステムズ労働組合
    副中央執行委員長 福澤邦治
  3. 流通業に働く者に労働組合が出来ること
    −組合員意識調査に見る流通業の現状と課題−
    UIゼンセン同盟 本部 流通部会 組織対策部長 松原晃寛
  4. 連合が地域自主福祉活動を強化する意義の考察
    −住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会をめざして−
    連合 本部 生活福祉局 部員 小林 司
  5. 労働組合に求められる運動
    情報労連 通建連合 副議長 福崎信宏

〇経済・産業と労働組合 指導講師 高木郁朗

  1. 労働組合は「意識と意識の橋渡し」となりえるか
    −キイワードは「組織力」と「運動」−
    連合東京 西北部地域協議会 事務局次長 川村春彦
  2. 労働組合(労働者)の視点から見たSRI(社会的責任投資)推進の重要性
    サービス・流通連合 本部 政策局 部長 川橋 学
  3. CSR意識の高まりと生命保険産業における今後の展望
    生保労連 本部 政策局 局員 金堀守男
  4. テレワークにより働き方は変わるか?
    −ワーク・ライフ・バランス実現にむけた多様な働き方を求めて−
    電機連合 日本電気労働組合 本社支部 副執行委員長 岡本英之

〇企業・職場と労働組合 指導講師 中村圭介
橋元秀一

  1. 組織化は誰のためなのか?
    −今後の組織化について考える−
    運輸労連 全日通労働組合 中央執行委員・組織文化部担当部長 金山圭次
  2. 中小・地場組合の視点に立った産別活動について
    −自ら課題を解決するために何が必要か−
    フード連合 本部 中央執行委員 古山寿幸
  3. 企業別労働組合の経営参加のあり方
    −労働組合の存在意義を高める手段として−
    UIゼンセン同盟 本部 労働条件局 副部長 大谷光洋
  4. 労働組合の中の消費者運動
    −生協活動を通して見えてきたもの−
    電力総連 本部 組織局 部長 太田一則
  5. 企業別労働組合のやるべきこと
    −自動車産業の「かつてない熾烈なグローバル競争」の中で、やるべきこと−
    自動車総連 全トヨタ労連 デンソー労働組合 副執行委員長 今泉直仁

〇労働法と労働組合 指導講師 毛塚勝利

  1. 派遣労働の現実と今後の課題
    −労働者派遣制度の本来あるべき姿とは−
    連合神奈川 本部 事務局員 長楽俊史
  2. 労組法第2条但し書きにおける「使用者の利益代表者」と組合員範囲の見直しに ついて
    −「部下なし管理職」の組織化に向けて−
    電機連合 本部 労協・法規政策部 書記 村上 求
  3. 給特法と教職員の勤務実態
    日本教職員組合 本部 財政部 書記 栗原 健
  4. 長時間労働解消に向けた労働時間管理
    −自動車販売会社営業スタッフの働き方を考える−
    自動車総連 全国マツダ労働組合連合会 事務局次長 澤田佳男

〇政治・政策と労働組合 指導講師 中北浩爾

  1. 電気設備産業の労働条件の向上に向けた労働組合の取り組み
    電力総連 本部 社会・産業政策局 次長 小野勝己
  2. 指定管理者制度の今後の展望
    −公正労働基準をめざして−
    地域公共連合 自治労東京都本部 総務局 書記 橋本忠佳
  3. パート労働者の組織化に向けた労働組合の取り組みと方向性
    情報労連 NTT労働組合東日本本部 執行委員 小田嶋 亮
  4. 国税労働組合の政治活動の可能性
    −小規模組合にできることは−
    国公連合 東京国税労働組合 書記長 佐藤 睦

 



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