| 発行：（社）教育文化協会 |
| A4 389ページ |
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総目次
〇人間・地域と労働組合 指導講師 大沢真知子
- 明るく活力ある職場づくりに向けて
−働くことの意味を問いなおす−
情報労連 ＮＴＴ労働組合ドコモ本部 執行委員 松本智志 - 働き方の多様化に対応したワークルールのあり方
自動車総連 三菱自動車労働組合連合会 組織局 局長 山口文士 - 市民社会の代表者としての労働組合の役割を考える
ＵＩゼンセン同盟 本部 生活･総合産業部会 執行委員 恵島美奈江 - 連合労働運動のゆるやかな舵切り
−これからのナショナル・センター利用術−
連合 本部 組織拡大・組織対策局 部長 大林洋治 - 労働組合の役割
−人が人としてあるために−
ＵＩゼンセン同盟 本部 地方部会 常任執行委員 鈴木 慎
〇経済・産業と労働組合 指導講師 高木郁朗
- 今後の人事制度と人材活用に関する課題と労働組合としての役割
−生保業界からみた課題−
生保労連 本部 労働局 局員 新井康弘 - 脱・企業中心社会をめざして
−〈暮らしやすい社会〉をめざす新たな労使妥協＝「時間重視の労使妥協」モデルの考察−
情報労連 全統一労働組合 中央執行委員長 林 克之 - 労働組合組織力強化に向けて
−職場組織を支える人の力−
自動車総連 日産ディーゼル労働組合 書記長 岡部秀敏 - 投資ファンドに対する労働組合の対応
−労働組合としての対応・手段を模索する−
私鉄総連 本部 総合政策局 書記 村上一哉 - 労働基準を貿易に導入する
−社会条項の正当性と有効性を立証する試み−
連合 本部 生活福祉局 部長 吉田昌哉
○企業・職場と労働組合 指導講師 中村圭介
- 労働組合における人材育成について
−研修がもたらす効果とは−
電力総連 本部 組織局 部長 松田原昌輝 - 法定最低賃金のあり方を考える
−望ましい最低賃金制度はどうあるべきか−
基幹労連 本部 労働政策グループ 職員 田村辰雄 - 企業別労働組合の経営参加による労働環境改善
運輸労連 ヤマト運輸労働組合 広報部 副部長 山本信幸 - 東京都の人事考課制度導入の現状
−公務労働における人事考課制度をめぐる課題−
自治労 東京都本部 厚生局 部長 市川正人 - 労働組合活動におけるコミュニケーション能力開発について
電機連合 本部 産業政策部 書記 宮 健一
〇労働法と労働組合 指導講師 毛塚勝利
- 労働契約の実態と課題
−労働契約への認識の低さとその是正に向けて−
連合静岡 本部 組織対策局 局長 小西一也 - 労働者代表制と今後の労働組合の対応
サービス・流通連合 本部
組織局部長兼総合サービス部会部長 大森松夫 - 労働相談の現状と労働審判制度のあり方
−労働審判制度に求められる事−
連合東京 三多摩地域協議会 事務局次長 久保潤一郎 - ＣＳＲの観点と労働時間
−運輸業界における実態と長時間労働の改善に向けて−
運輸労連 全日通労働組合 労働・福祉部 担当部長 長尾誠一
○政治・政策と労働組合 指導講師 中北浩爾
- 組合員による社会貢献活動への課題とは
−社会貢献活動の現状と労働組合活動の意義とは何か−
電力総連 本部 政治渉外局 部長 板木孝三 - 平和運動と労働組合
−労働組合がなぜ平和運動をするのか−
フード連合 本部 組織・中小局、男女平等局 担当 岡野敏子 - 組合員の政治意識状況と今後の取組み課題
−2004年参院選と2005年衆院選で見えてきたこと
国公連合 全駐留軍労働組合 中央執行委員 渡辺健二 - 公務労働組合における政策・制度要求運動の再構築に向けて
−公務労働組合運動は国民の共感を得られるのか−
国公連合 全農林労働組合 組織教宣部 職員 菅 達郎
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