誰も取り残さないAI活用へ
～非専従役員と中小労組の実践を支える、連合・労働組合の新たな責務～

第１章　はじめに――「書くこと」に追われ、肝心の対話に時間が割けない現場

労働組合の役割は、働く者の声を集め、職場の課題を明らかにし、安心して働き続けられる環境をつくることにある。私は、不二家労働組合での活動を通じて、その役割の重さと難しさを実感してきた。職場には、賃金、休日、働き方、人材育成、将来不安など、言葉にされにくい困りごとが数多く存在する。しかし、それらは自然に集まるものではない。役員が現場を歩き、声を聴き、整理し、言葉にし、要求や発信につなげていかなければ、見えないまま埋もれてしまう。
一方で、現実の組合活動は、その本来業務だけで成り立っているわけではない。本業を終えた後に議事録をまとめる。組合員への報告文を作る。会社への要請文を整える。会議資料を作成する。上部団体への提出資料を仕上げる。活動を前に進めようとするほど、「書くこと」「整えること」「まとめること」に多くの時間が取られ、肝心の対話、すなわち組合員の声を聴くこと、職場の違和感を拾うこと、課題の本質を考えることに十分な時間を割けなくなっていく。
不二家労働組合にいた頃、私はこの負担を、一企業の労組活動に固有の悩みとして捉えていた面があった。しかし、フード連合に来て加盟単組の実情に触れる中で、それがより普遍的で、しかも深刻な問題であることを痛感した。とりわけ非専従役員や中小労組では、人も時間も限られた中で、必要な情報の収集、文書化、説明、交渉準備、組合員対応までを少数で担っている。しかも、情報が足りないのではない。むしろ情報はあふれている。それでも、受け手に届く形に整理し、職場の課題に結びつけ、運動に変えていく時間と体力が、現場から失われつつある。
発信しているのに伝わらない。資料はあるのに使い切れない。これは単なる業務の煩雑さの問題ではない。忙しい現場ほど、声を上げる力そのものが弱っていくという構造問題である。現場の努力で何とか回っているうちは、この危機は見えにくい。しかし、その努力に頼り続けるだけでは、いずれ支え手の側が先に疲弊する。
こうした実態は数字にも表れている。労働調査協議会の調査（注１）によれば、非専従役員全体の平均活動時間は週あたり約3.5時間（1時間以上活動する層に限ると約4.0時間）にとどまり、週1時間程度しか活動できていない人が約4割を占める。また、活動上の悩みとして最も多いのは「組合業務のために、自分の時間や家庭生活が犠牲になっている」であった。さらに、専従役員を置けない組合も少なくなく、民営・組合員30人以上の組合を対象とした調査では約２割の組合が非専従のみで運営されており（注２）、中小組合に限ればその割合はさらに高い。中小労組では、限られた担い手が文書作成から交渉準備、組合員対応まで抱え込んでいるのが実態である。
私は、この構造にこそ、いまの労働運動が抱える見えにくい危機があると考える。だからこそ、生成AIの活用は「あれば便利な道具」の話ではない。現場の実務負担を軽減し、本来の組合活動に時間を取り戻すために、いま労働組合が向き合うべき課題なのである。本稿では、不二家労働組合で感じた現場の悩みと、フード連合に来てより鮮明になった構造的課題を踏まえ、連合と労働組合がAI活用について今取り組むべき具体策を提言する。

第２章　AI活用をめぐる期待とためらい――なぜ活用が進まないのか

近年、生成AIは仕事の進め方そのものを変えつつある。文章作成、情報整理、要約、比較検討といった業務において、生成AIは現実の生産性向上手段として機能し始めている（注３）。労働組合の現場に置き換えれば、議事録のたたき台、組合ニュースの下書き、学習会案内文、要請文、報告文、関連資料の整理など、活用余地のある業務は決して少なくない。
しかし、労働組合の世界ではAI活用が十分に進んでいるとは言い難い。私は、この遅れそのものが現場の困難さを映していると考える。使う価値がないから進まないのではない。使う余力も、試す時間も、失敗を支える仕組みもないまま、現場が日々を回すことで精一杯になっているのが現実だ。
活用が進まない理由は大きく三つある。第一に、思考力や文章力の低下への懸念である。自分の頭で考え、言葉を練り上げる営みの中には、論点を深め、自分の立場を明確にする力がある。AIに任せることで、その力が弱まるのではないかという不安は軽視できない。第二に、誤情報と情報漏えいのリスクである。生成AIはもっともらしい誤りを出力することがあり、個人情報や機密情報を不用意に入力する危険もある。組合活動には、交渉に関する情報や職場の個別事情、組合員の切実な声など、慎重に扱うべき情報が数多く存在する。第三に、活用ノウハウの不足である。何をどこまでAIに任せてよいのか、何を入力してよいのか、どのように修正すれば自分たちの言葉になるのか、その入口が共有されていない。情報通信総合研究所の調査（注４）によれば、活用ノウハウ不足を課題に挙げる企業は過半数に上り、プロンプトの共有と研修実施の必要性が指摘されている。
だが、私はここであえて問いたい。こうした懸念や困難があることを理由に、AI活用の現場実装を先送りし続けることは、本当に働く仲間のためになるのだろうか。むしろ逆ではないか。時間にも人材にも余裕のない組織ほど旧来型の負担を抱え込み、発信力、交渉準備力、情報処理力の格差が広がっていく。大手や専従体制のある組織だけがAIを活用し、非専従役員や中小労組が取り残されるのであれば、それは「誰も取り残さない」という労働運動の理念と矛盾する。
フード連合に来て私が強く感じたのは、この問題が「AIを使うかどうか」という好みの話ではなく、「現場をどう支えるか」という支援の話だということである。専従が複数いる組織は、何とか工夫しながら前へ進める。しかし、非専従で、本業と家庭を抱え、限られた時間の中で役割を果たしている役員にとっては、AI活用の入口すらないこと自体が不利である。求められているのは、AIを礼賛することでも拒むことでもない。懸念を正面から受け止めた上で、安心して使える条件を整え、現場が一歩目を踏み出せる仕組みをつくることである。その責任を各組合の自己努力に委ねてはならない。連合が責任を持って支えるべき課題である。なお、本章で論じたのは心理的・社会的なためらいである。第４章では、それを前提とした上で、動こうとしても動けない構造的な実装障壁を分析する。

第３章　AIに任せる仕事と、人間が握り続ける仕事

AI活用を議論する際に最も重要なのは、「使うか否か」という二項対立を超えて、「何をAIに任せ、何を人間が担うか」という線引きを明確にすることである。
組合活動の実務の中には、AIが補助することで質と速度を高められる領域がある。会議の議事録作成、組合ニュースや報告文の下書き、会社への要請文のたたき台づくり、関連法令や判例の概要整理、複数資料を横断した情報整理や要約などがそれにあたる。これらは定型的・反復的な作業を多く含んでおり、AIが初稿をつくることで役員の初動負担を大きく軽減できる。
一方、人間が最後まで握り続けなければならない領域がある。論点の設定、事実確認、価値判断、交渉方針の決定、組合員への説明責任、合意形成のプロセスである。特に労働組合の活動は、単に正しい文章を作ることでは終わらない。どの課題を取り上げるか、何を優先するか、どう伝えれば組合員の納得につながるか、どう交渉に持ち込むかといった判断は、人間が引き受けるしかない。
見落としてはならないのは、「書く営み」の中に思考を鍛える面があることを正直に認めることである。文章を練る過程で論点が整理され、自分の考えが深まることは確かにある。その側面までAIに委ねることは、役員として育つ機会を失うことにもつながりかねない。したがって、AIは「思考の代替」ではなく「思考の補助」と位置づけるべきである。AIが出力したドラフトを批判的に読み、事実を確認し、自分たちの言葉に直し、責任ある文書に仕上げる。この過程を経てこそ、AI活用は現場に根づく。
私は不二家労働組合の時代から、組合の発信は、出した側の満足で終わってはならないと考えてきた。重要なのは、受け手が理解し、使い、行動につなげられるかである。その視点に立てば、AI活用の目的は単に文章を早く作ることではない。文書作成に費やしていた時間を、受け手に届く表現へ練り直す時間に変えること、さらに組合員と向き合う時間に変えることにある。この視点を見失えば、AI活用は単なる事務の高速化で終わる。この視点を押さえれば、AI活用は労働運動の本質を取り戻す手段になる。

第４章　非専従役員・中小労組がＡＩ活用にたどり着けない理由――現場の実装障壁

ＡＩ活用の必要性を論じるだけでは不十分である。実際の現場では、「必要だ」と感じていても、そこにたどり着けない壁がいくつも存在するからである。加盟単組の実情に触れるほど、その壁が単なる技術の問題ではなく、日々の組合運営そのものに埋め込まれていることを実感する。
問題は、規模が小さい組合ほど深刻である。民営企業のうち従業員99人以下の推定組織率は0.7%にすぎず（注５）、組織率が低い現場ほど支える仕組みが乏しい。さらに、職場でのＡＩ活用推進割合は大企業43.3%に対し中小企業23.4%と約20ポイントの開きがある（注６）。専従体制、情報環境、学習機会のいずれもが規模に連動するとすれば、企業側の活用格差は、そのまま対応する労組側の実装格差にもつながりやすい。ＡＩ活用を「現場の自己努力」に委ねれば、支援の届きにくい中小・非専従の現場ほど取り残される構造は変わらない。
第一の壁は、時間の壁である。非専従役員や中小労組の担い手は、本業を終えた後に組合活動を行うことが多い。限られた時間の中で、会社との交渉準備、組合員への説明、上部団体への報告、法改正への対応、各種会議への参加を並行して担っている。そこでは、「ＡＩを学ぶ時間」や「試してみる時間」そのものが確保しにくい。現場にとっての問題は、ＡＩを使いたくないことではない。使う前提となる余白がないことである。
第二の壁は、入口の壁である。現場役員が最初につまずくのは、高度な使い方ではない。「何を入力してよいのか」「どこまで入力してはいけないのか」「出てきた文章をどこまで信用してよいのか」という入口の部分である。ここが曖昧なままでは、慎重な役員ほど手を出しにくい。結果として、使える人だけが使い、使えない現場は旧来型の負担を抱え続けることになる。
第三の壁は、責任の壁である。組合活動で扱う文書は、単なる事務文書ではない。議事録、要求文書、交渉報告、組合ニュース、学習会案内はいずれも、組合員との信頼や労使関係に直接かかわる。文面の一つひとつが、納得にも不信にもつながる。そのため現場では、ＡＩで文章を作ることへのためらいが強い。ここで問われているのは、便利さではなく、誰が最終責任を持つのかという問題である。
第四の壁は、使ってみたものの、思い描いた発出物にたどり着けず、そこで止まってしまう壁である。現場では、生成ＡＩに一度触れてみた経験を持つ役員も少なくない。しかし、その際によく聞かれるのは、「文章を頼んでみたが、まだまだだと思った」「思ったような内容が出てこなかった」「あまり意味がなかった」という反応である。見極めるべきは、ＡＩに価値がないのではなく、入力の仕方や指示の重ね方が分からないまま、一度の出力で評価を終えてしまっている可能性が高いという点である。
生成ＡＩは、一回の指示で完成した答えを得る道具というよりも、観点を追加し、表現を絞り、方向を修正しながら、壁打ちを重ねていく中で精度を高めていく道具である。ところが、現場ではその「やり直し方」「深め方」「転換のさせ方」まで共有されていない。そのため、最初の出力が思い描いたものと少しでもずれると、「まだ使えない」と判断して離れてしまう。私は、この「使ってみたが、使いこなすところまで届かない」という段階が、現場実装における大きな壁になっていると考える。
たとえば、退勤後の自宅で組合ニュースを書く役員がいる。月一回の団体交渉に向けて、要求文書を手探りで作成する役員がいる。会社からの回答文書を一人で読み込み、組合員にどう伝えるか悩む役員がいる。問題は、こうした担い手が怠けていることでも、学ぶ意欲がないことでもない。考えるべき課題は山ほどあるにもかかわらず、それを整理し、言語化し、共有し、次の行動に結びつける時間が足りていないのである。
ここに対する支援なしに、「現場で工夫してほしい」と言うだけでは、支援ではなく負担の転嫁になってしまう。連合が向き合うべきなのは、ＡＩ活用という新しいテーマそのものではない。こうした四つの壁を越えるための条件整備を、各組合の自己努力に委ねず、支援の仕組みとして整えることである。次章では、そのために連合と労働組合が取るべき具体策を、現場が動ける順序に沿って論じる。

第５章　連合と労働組合が今取り組むべき具体策――現場実装の順序

以上の問題認識を踏まえ、連合と労働組合が今取り組むべき具体策を提言する。問われているのは、施策を並べることではなく、第４章で見た四つの壁に対して、現場が実際に動ける順序で示すことである。非専従役員や中小労組の担い手は、時間にも人材にも余裕がない。だからこそ、「まず何を整えなければ現場が一歩目を踏み出せないのか」という順番で考える必要がある。

（１）まず整えるべきは、入口と責任に関する最低限の安全ルールである

現場が最初に不安を感じるのは、「使ってよいか」ではなく、「どこまで入力してよいのか分からない」という点である。個人情報、交渉情報、会社の未公表情報など、組合活動には慎重に扱うべき情報が多い。ここが曖昧なままでは、まじめな役員ほど使えない。また、組合文書に誰が最終責任を持つのかが曖昧なままでは、ＡＩ活用は現場に根づかない。したがって、連合はまず、機密情報・個人情報を入力しない原則、ＡＩ出力を必ず人が確認・修正する原則、利用ツールの最低限の確認事項を整理した簡潔な実務ルールを示すべきである。理念集ではなく、入口の壁と責任の壁を越えるための安全ルールが出発点である。フード連合では、このルール整備を産別が先行して試み、実際の文書を使って検証した上で連合が標準化するという流れが最も現実的だと考えている。

（２）次に必要なのは、入口の壁を越えるためのテンプレートである

安全ルールがあっても、「何をどう入力するか」が分からなければ現場は動けない。非専従役員にとって最も必要なのは、議事録、組合ニュース、春闘要求の論点整理、会社への要求書、学習会案内、交渉結果の報告文など、日常業務に直結するひな型である。ここでのポイントは、抽象的な「プロンプト集」ではなく、現場役員が実際に困る業務ごとにそのまま使える最小単位で提供することである。何を入力すればよいか分からないという入口の壁に対しては、この段階が最も実践的な支援になる。私がフード連合で加盟単組の役員と向き合ってきた経験から言えば、一枚の使えるひな型は、どんな研修の言葉よりも現場を動かす。

（３）その上で、時間の壁を越えるための短時間・実践型研修を重ねるべきである

テンプレートが整って初めて、研修は現場で機能する。研修を先に置くよりも、ひな型を先に置く方が現場実装には有効だと考える。なぜなら、非専従役員にとって研修参加のハードルは高く、「学んだが現場で使えない」という経験は定着を妨げるからである。だからこそ、研修は３０分から６０分程度の短時間とし、テンプレートを実際に使いながら、議事録、ニュース、要請文をその場で作り直す演習形式にすべきである。現場は忙しい。長時間の座学ではなく、「今日から使える」と感じられる研修でなければ意味がない。これは、時間の壁を越えるための支援である。

（４）テンプレートを手にした後の次の壁は、使いこなすことである

実際にＡＩに触れてみたものの、思い描いた発出物にたどり着けず、「まだ使えない」「あまり意味がない」と感じて止まってしまうことは大きな障壁である。したがって、実装支援の出発点は、まず小さく触れてみる場をつくることだが、それだけでは不十分である。それと同時に欠かせないのは、最初の出力をどう見直し、どう指示を追加し、どう方向転換させれば、自分たちの活動に使えるものへ近づいていくのかを学べる場である。
たとえば、組合ニュース、議事録、要請文、交渉報告などを題材に、一度目の出力をそのまま評価して終えるのではなく、観点の追加、表現の修正、相手別の書き分けなどを重ねながら完成度を高めていく過程まで共有することが重要である。私は、この「まず触れてみる」「そのうえで、試行錯誤の仕方を知る」という二段階が、現場実装には不可欠だと考える。産別や地域組織は、その最初の接点と試行の場を担い、単組がつまずきやすい場面に寄り添いながら伴走支援を行うべきである。一方、連合は、各産別に共通する最低限の安全ルール、テンプレート形式、研修の骨格、活用事例の共有方法を標準化し、横展開可能な基盤を整えるべきである。つまり、現場に近い産別が「最初の接点」と「試行の場」をつくり、連合がそれを全国で再現可能な形に整える。この役割分担こそ、もっとも現実的な実装順序である。

（５）さらに、職場へのＡＩ導入を労使協議の対象として明確化すべきである

最後に、ＡＩ活用は組合内部の業務効率化だけで終わる問題ではない。企業がＡＩを導入すれば、業務内容、求められる能力、評価方法、さらには雇用のあり方にまで影響を及ぼす可能性がある。にもかかわらず、多くの職場ではＡＩ導入が経営判断だけで進み、労働組合が十分に関与できていない。連合は、ＡＩ導入前の事前説明と協議、業務変更時の教育訓練や配置、評価・監視へのＡＩ活用に関する透明性と本人関与、人員削減につながる場合の雇用維持協議などを、モデル協定や労使協議事項として各産別・単組に提示すべきである。これは第４章の四つの壁への対処とは別に、ＡＩ時代の労働条件を守るための、もう一つの重要な課題である。

第６章　おわりに――現場を支える責任を誰が負うのか

本提言で私が訴えたいのは、ＡＩの是非そのものではない。いまの労働組合の現場、とりわけ非専従役員や中小労組の担い手が、「書くこと」「整えること」「まとめること」に追われ、本来もっとも重視すべき対話や課題把握に十分な時間を割けなくなっている現実である。私は不二家労働組合でその苦しさを感じ、フード連合に来て、それが一企業の問題ではなく、多くの加盟単組に共通する構造問題であることを強く認識した。現場の努力で何とか回っているうちは問題が見えにくい。しかし、その努力に頼り続けるだけでは、いずれ支え手の側が先に疲弊する。
だからこそ、ＡＩ活用の目的は効率化そのものではない。文書を早く作るためだけでもない。ＡＩを活用して取り戻すべきなのは、組合員と向き合う時間であり、現場の違和感を拾い上げる時間であり、交渉の論点を深める時間である。「書くことに追われる労働運動」から、「向き合うことに時間を使える労働運動」へ。その転換を、現場任せにせず、連合の責任として支えることができるかどうかが、これからの労働運動の広がりと持続性を左右すると、私は考える。私はフード連合の立場から、まず産別としてこの順序で動き、その結果を連合に持ち上げることで、全国の非専従役員と中小労組に届く仕組みをつくっていきたい。

【注】

• 注１　労働調査協議会「非専従の組合役員の活動時間と活動・充実感」（2021年調査・2023年公表、執筆：小熊信主任調査研究員）。非専従役員全体（全サンプル）の平均活動時間は週3.5時間、中央値は1.0時間。1時間以上活動する層に限定した比較可能サンプルの平均は週4.0時間。最多回答の悩みは「組合業務のために、自分の時間や家庭生活が犠牲になっている」（37.8%）。
• 注２　連合総合生活開発研究所・連合「労働組合費に関する調査報告」（2015年実施）等をもとにした整理。民営・組合員30人以上の組合を対象とした調査において、専従役員を有する組合は約80.2%とされており、逆に言えば約２割は非専従のみで運営されている。なお、従業員299人以下の中小組合に限ると専従者ゼロの組合が約88%に上るとの調査結果もある（厚生労働省「令和３年労働組合活動等に関する実態調査」）。すなわち、非専従のみの組合の実態は全体平均より相当多い可能性がある。
• 注３　総務省「令和7年版 情報通信白書」（2025年）。同白書によれば、日本企業で何らかの業務に生成AIを利用していると回答した割合は55.2％、うち「メールや議事録、資料作成等の補助」への活用率は47.3％。
• 注４　株式会社情報通信総合研究所「企業における生成AI活用の格差」調査報告書（2024年11月）。活用ノウハウ不足、プロンプト共有、研修実施の必要性に言及。
• 注５　厚生労働省「令和6年労働組合基礎調査」。民営企業の企業規模別推定組織率を参照。
• 注６　東京商工リサーチ「生成AIに関するアンケート調査」（2025年）。生成AI活用を推進している割合は大企業43.3%に対し中小企業23.4%と、約20ポイントの差がある。

【参考文献・参考資料】

• 労働調査協議会「非専従の組合役員の活動時間と活動・充実感」
• 日本労働組合総連合会、連合総合生活開発研究所関係資料
• 総務省「令和7年版 情報通信白書」
• 株式会社情報通信総合研究所「企業における生成AI活用の格差」調査報告書
• 厚生労働省「令和6年労働組合基礎調査」
• 東京商工リサーチ「生成AIに関するアンケート調査」